日本産業機械工業会、２０１０年度の産業機械受注状況

平成２２年度　産業機械受注状況
（平成２２年４月〜平成２３年３月）



　平成２２年度の産業機械受注総額は、内外需とも増加し、前年度比１０３．２％の４兆７，４６３億円となり、３年ぶりに前年度を上回った。

　内需は、前年度比１０２．５％の２兆９，４２５億円となり、３年ぶりに前年度を上回った。

　外需は、前年度比１０４．２％の１兆８，０３７億円となり、３年ぶりに前年度を上回った。


１．需要部門別受注状況
　（１）内需
　　　１）製造業
　　　　　情報通信、自動車、その他製造業の増加により、前年度比１０３．２％の９，６５１億円となり、３年ぶりに前年度を上回った。
　　　２）非製造業
　　　　　農林漁業、電力、その他非製造業の増加により、前年度比１０１．６％の１兆１，６６８億円となり、３年ぶりに前年度を上回った。

　　　３）民需計
　　　　　１）と２）を加算した民需の合計は、前年度比１０２．３％の２兆１，３１９億円となり、３年ぶりに前年度を上回った。

　　　４）官公需
　　　　　地方公務の減少により、前年度比９９．７％の５，３６０億円となり、３年連続で前年度を下回った。

　　　５）代理店
　　　　　前年度比１１０．７％の２，７４５億円となり、３年ぶりに前年度を上回った。
　　　　　なお、内需で増加した機種は、ボイラ・原動機（１００．５％）、鉱山機械（１０８．７％）、化学機械（冷凍含）（１０９．５％）、プラスチック加工機械（１８０．６％）、圧縮機（１２７．８％）、送風機（１０９．８％）、運搬機械（１０８．０％）、変速機（１２２．９％）の８機種であり、減少した機種は、タンク（５４．２％）、ポンプ（９６．３％）、金属加工機械（８７．７％）、その他機械（８８．０％）の４機種である（括弧は前年度比）。


　（２）外需
　　　オセアニアが大幅に減少したものの、アジア、中東、北アメリカ、ロシア・東欧の増加により、前年度比１０４．２％の１兆８，０３７億円となった。
　　　なお、外需で増加した機種は、ボイラ・原動機（１１０．６％）、タンク（１９４．８％）、プラスチック加工機械（１４１．２％）、ポンプ（１１０．２％）、圧縮機（１０７．１％）、送風機（２０１．８％）、運搬機械（１６３．８％）、変速機（１４４．０％）、金属加工機械（３６６．４％）、その他機械（１３０．６％）の１０機種であり、減少した機種は、鉱山機械（５０．６％）、化学機械（冷凍含）（７０．２％）の２機種である（括弧は前年度比）。


２．機種別受注状況
　（１）ボイラ・原動機
　　　電力、外需の増加により、前年度比１０３．６％の１兆５，３６３億円となり、３年ぶりに前年度を上回った。
　（２）鉱山機械
　　　外需の減少により、前年度比８０．８％の１６１億円となり、３年連続で前年度を下回った。
　（３）化学機械（冷凍機械を含む）
　　　一般機械、外需の減少により、前年度比８９．０％の１兆２，７０９億円となり、５年連続で前年度を下回った。
　（４）タンク
　　　石油・石炭、電力の減少により、前年度比８７．５％の３３４億円となり、３年連続で前年度を下回った。
　（５）プラスチック加工機械
　　　化学、情報通信、自動車、その他製造業、外需の増加により、前年度比１５３．２％の１，８０４億円となり、３年ぶりに前年度を上回った。
　（６）ポンプ
　　　鉄鋼、情報通信、電力、外需の増加により、前年度比１００．２％の２，７３９億円となり、３年ぶりに前年度を上回った。
　（７）圧縮機
　　　一般機械、外需、代理店の増加により、前年度比１１５．９％の２，８８５億円となり、２年ぶりに前年度を上回った。
　（８）送風機
　　　運輸、外需の増加により、前年度比１２２．０％の２６２億円となり、３年ぶりに前年度を上回った。
　（９）運搬機械
　　　情報通信、自動車、造船、精密機械、電力、その他非製造業、外需、代理店の増加により、前年度比１２２．６％の３，３９６億円となり、３年ぶりに前年度を上回った。
　（１０）変速機
　　　製造業のすべて、外需が増加したことにより、前年度比１２７．４％の５７９億円となり、３年ぶりに前年度を上回った。
　（１１）金属加工機械
　　　外需の大幅な増加により、前年度比２１０．２％の１，９９７億円となり、２年ぶりに前年度を上回った。
　（１２）その他
　　　食品、電気機械、電力、その他非製造業、官公需の減少により、前年度比９４．５％の５，２２８億円となり、４年連続で前年度を下回った。



※以下の資料は添付の関連資料「平成２２年度　産業機械受注状況」を参照
　（表１）最近の産業機械の需要部門別受注状況
　（表２）最近の産業機械の機種別受注状況
　（表３）平成２２年４月〜平成２３年３月　主な需要部門別受注状況
　（表４）平成２２年４月〜平成２３年３月　需要部門別受注額累計

　（グラフ１）需要部門毎の推移（年度・受注金額）
　（グラフ２−１）機種毎の推移（年度・受注金額）
　（グラフ２−２）機種毎の推移（年度・受注金額）