東京商工リサーチ、１０月の「チャイナリスク」関連倒産の調査結果を発表

〔特別記事〕
「チャイナリスク」関連倒産
〜１０月は７件、５カ月連続の前年割れ〜


　１０月の「チャイナリスク」関連倒産は７件（前年同月比４６．１％減）で、５カ月連続で前年同月を下回った。負債総額は３８億８，０００万円（同４０．４％減）と大幅に減少した。
　ただ、２０１６年１−１０月累計は８８件（前年同期８５件、前年同期比３．５％増）と前年同期を上回っている。
　前年は、第一中央汽船（株）（TSR企業コード：２９１０８４６４８、法人番号：２０１０００１１１３９２１、東京都）が負債１，１９６億７００万円を抱えて民事再生法の適用を申請したが、今期はこれに匹敵する大型倒産がなく、負債総額は６０１億４，８００万円（前年同期２，２９２億３，０００万円）と前年同期より７割（７３．７％減）減少している。
　なお、倒産に集計されないが事業停止や破産準備中などの「実質破綻」は、１０月は３件発生した（前年同月は１件）。

■「チャイナリスク」関連の集計基準
　「チャイナリスク」関連の経営破綻は、破綻の原因が次の８項目のどれかに該当するものを集計している。

　１．コスト高（人件費、製造コストの上昇、為替変動など）
　２．品質問題（不良品、歩留まりが悪い、模倣品、中国生産に対する不信など）
　３．労使問題（ストライキ、工場閉鎖、設備毀損・破棄など）
　４．売掛金等回収難（サイト延長含む）
　５．中国景気減速（株価低迷、中国国内の消費鈍化、インバウンドの落ち込みなど）
　６．反日問題（不買、取引の縮小、暴動など）
　７．価格競争（中国の在庫調整に伴う相場下落、安価製品との競合など）
　８．その他

　※「チャイナリスク」関連の経営破綻は、下記の「倒産の定義」のいずれかに該当するケースを「倒産」として集計。「事業停止」や「法的申請の準備中」などは、倒産とは区別し「実質破綻」としている。

◇倒産の定義（対象：負債額１，０００万円以上の法人および個人企業）
　A）会社更生法、民事再生法、破産、特別清算を裁判所に申請した企業（法的倒産）
　B）手形決済などで６カ月間に２回の不渡りを出し、銀行取引停止処分を受けた企業（私的倒産）
　C）企業が経営破綻により事業継続を断念したが、法的手続きを採らず弁護士などに事後を一任して私的整理（内整理）を明らかにした企業（私的倒産）

　＊表資料・グラフ資料は添付の関連資料を参照

　今年１−１０月の「チャイナリスク」関連倒産は８８件となった。形態別では、法的倒産のうち再建型が４件で前年同期より１件（前年同期比２０．０％減）減少し、破産や特別清算の消滅型は７２件で４件（同５．８％増）の増加となった。
　１−１０月の全産業の倒産（７，０４３件）は、再建型が前年同期の２０３件から２１０件（前年同期比３．４％増）に増加している。一方、消滅型は６，３０５件から６，０９６件（同３．３％減）に減少しており、対照的な結果となった。中国の景気減速による販売不振や人件費高騰などによるコスト上昇、価格競争による収益悪化が、ジワリと日本企業の業績に悪影響を及ぼしている。
　そうしたなか、中国に現地法人を置く企業に注目が集まっている。今治の老舗タオルメーカーの（株）ハートウエル（TSR企業コード：８１０００２２１３、法人番号：６５００００１０１２１３７、愛媛県）は、現地法人の天津華徳温紡織有限公司（１９９２年設立）に「政情や為替変動による想定外の資本注入を余儀なくされ」（民事再生申立書）、資金繰りが悪化した。その後、現地法人の運営継続は不可能と判断し、２０１４年から撤退を開始し２０１５年１２月期に２０億２，５００万円の特別損失を計上して大幅な債務超過に転落。私的整理を模索したが実らず、１０月６日に負債２３億２，２００万円を抱えて、松山地裁今治支部に民事再生法の適用を申請した。
　このように安価な製造コスト、広大な市場が魅力だった中国に進出しても、政情不安やコストアップなどの追加支出で、「魅力」が今や重荷になっている中小企業は少なくない。中国は依然として大きなビジネスチャンスを残しているが、現実には進出した日系企業の投資の回収計画が狂い、撤退を決断しても法規制や商慣習の違いなどで資金負担が想定を超えるケースもある。
　「チャイナリスク」関連倒産は５カ月連続で前年同月を下回っているが、根本的なリスク要因は縮小していない。さらに、為替相場が円高基調をたどると安価な商品の流入にもつながりかねず、今後も月１０件前後のペースで発生する可能性を残している。