パテント・リザルト、「機械・造船業界　特許資産規模ランキング」を発表

【機械・造船】特許資産規模ランキング、トップ３はダイキン、三菱重工、井関農機


　弊社はこのほど、独自に分類した「機械・造船」業界の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「機械・造船業界　特許資産規模ランキング」をまとめました。２０１５年４月１日から２０１６年３月末までの１年間に登録された特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計しました。

　その結果、１位　ダイキン工業、２位　三菱重工業、３位　井関農機となりました。

　＊表資料は添付の関連資料「表資料１」を参照

　１位のダイキン工業の注目度の高い特許には、「HEPAフィルタやULPAフィルタに適した、PTFEを主成分とする多孔膜」や「定格負荷での効率よりも軽負荷での効率が重要となる、エアコンなどに適したインバーター」に関する技術などが挙げられます。

　２位の三菱重工業は、「電力などの動力の供給が断たれるような非常時であっても、原子炉格納容器内の蒸気を冷却することができ、原子炉格納容器の信頼性を向上させることができる流体冷却装置」や「危険区域（※１）に配置可能な往復式ポンプを用い、燃料としてLNGなどの液化ガスを高圧化したものを供給できるガス焚きエンジン」に関する技術などが注目度の高い特許として挙げられます。
　（※１）可燃性ガスなどの取り扱いのある場所で、電気機器が着火源となり、爆発事故が起こりうる可能性のある場所

　井関農機は昨年から２つ順位を上げ３位となりました。同社の注目度の高い特許には「選別前の混合米（籾と玄米）に含まれる大きなごみを複数回判別しながら分離することのできる籾摺選別機」や「クラッチをコンパクト化することで、苗を密に植えることを可能とした苗移植機」などがあります。

　前年よりも順位を上げた企業としては、ダイキン工業、井関農機のほか、クボタ、ヤンマー、川崎重工業が挙げられます。クボタは、DOWAエレクトロニクス、DOWA　IPクリエイションとの共同保有である「直播栽培（※２）におけるイネ種子のコーティングの酸化に伴う熱障害を回避できる、種子に対する付着強度が優れた金属コーティング材」、ヤンマーは「コモンレール式のDPF（※３）付きエンジンにおけるDPFに堆積した粒子状物質を強制的にかつ効率よく燃焼除去できる排気ガス浄化システム」、川崎重工業は「予混合燃焼による低エミッション性能を維持しながら、高濃度の水素ガスを低NOxで燃焼させることのできる、マルチ燃料対応のガスタービン燃焼器」などが注目度の高い特許として挙げられます。
　（※２）従来の水田に苗を植える方法ではなく、水田に直接種をまいていく栽培方法
　（※３）ディーゼル・エンジンの排気ガス中の有害物質を含む粒子状物質を除去するフィルタ

　特許資産規模ランキングデータを、以下の通り販売しています。
　※ランキングデータには個別特許の評価データは含まれません。

◆【機械・造船】特許資産規模ランキング
　・機械・造船　特許資産規模ランキング（全期間トップ１００と２０１５年度のトップ１００）
　・機械・造船　登録特許件数ランキング（全期間トップ１００と２０１５年度のトップ１００）
　・全業種　特許資産規模ランキング（全期間と２０１５年度トップ１００）
　・全業種　登録特許件数ランキング（全期間と２０１５年度トップ１００）

　※本ランキングでは、権利移転を反映した集計を行っています。２０１６年９月末時点で権利を保有している企業の名義でランキングしているため、出願時と企業名が異なる特許が含まれる可能性があります。

【納品形態】
　上記データを収録したCDを納品

【価格】
　５０，０００円（税抜）

◆個別特許の評価データ
　個別特許の評価データを別途ご希望の場合は、お問い合わせください。
　件数に応じて下表の単価が適用となります。

　＊表資料は添付の関連資料「表資料２」を参照

　※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。
　※前年の順位は、現在の権利者情報に基づき、２０１５年３月末時点のポイントを集計した結果です。
　※算出方法について：
　　特許資産の規模とは、各出願人が保有する特許（特許庁に登録され、失効や権利放棄されていない特許）を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許１件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、出願人ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による他社特許拒絶への引用、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の３者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。