IDC　Japan、国内中堅中小企業IT市場におけるベンダー動向分析結果を発表

国内中堅中小企業IT市場におけるベンダー動向分析結果を発表


　・中堅中小企業（従業員規模：９９９人以下）では、ハードウェア、パッケージソフトウェアの購入先の選定の条件として「価格」を挙げる企業が最も多く、「コモディティ化」が進む
　・大手ベンダーは、中堅中小企業向けビジネス強化を継続的に行っているが、特に販売パートナーに対するクラウドなどのソリューションの取り扱い支援を強化している
　・国内中堅中小企業IT市場では、製品の「コモディティ化」が進んでいるため、ベンダーはユーザー企業に対して包括的なサポートなどで差別化を図ることが重要となる

　IT専門調査会社IDC　Japan株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Tel代表：０３−３５５６−４７６０）は、２０１６年３月に実施した「国内中堅中小企業ユーザー調査」および同年７月〜９月に実施したベンダー、SIerなどへのヒヤリング調査結果などを基に国内中堅中小企業IT市場におけるベンダーの動向を分析しその結果を発表しました。

　「国内中堅中小企業ユーザー調査」において、サーバー、PCといったハードウェア、およびパッケージソフトウェアの導入状況の調査結果を見た場合、中堅中小企業（従業員規模：９９９人以下）ではハードウェア、およびパッケージソフトウェアの選定において重視する事項は「価格」の回答率が最も高くなっています。同様に購入先選定の理由としても「価格」を挙げる企業が最も多くなっています。このように中堅中小企業では、製品、チャネル選択において「価格」が重要視されており、中堅中小企業向け製品の「コモディティ化」が進むとみています。ベンダー、販売チャネルにおいて製品単位での差別化は困難になっていくことが見込まれます。

　大手国内ベンダー／外資系ベンダーでは、中堅中小企業向けビジネス強化を継続的に図っており、営業体制の強化、ビジネスパートナーの支援の拡充を図っているほか、事業戦略など支援の幅が拡大しています。特に販売パートナー向けにクラウドの取り扱いの支援を強化しています。SIer、販売代理店においても、収益拡大、および差別化を図るのために新しいソリューションと組み合わせた提案を積極的に行っています。特に従業員規模に関わらずニーズが高まっているモバイルに加えて、徐々にニーズが拡大するクラウド、データアナリティクス関連のソリューション提供を行うSIerも増加しています。

　国内中堅中小企業IT市場では、製品の「コモディティ化」が加速しており、従来のような既存システムの更新案件中心のビジネスは縮小傾向となるだけではなく、他社との差別化も困難となっています。ユーザー企業へのアプローチの拡充、または包括的なサポートなどを積極的に提供することで他社との差別化を図る必要がありますが、ベンダー、SIerが単独で対応することは困難な場合も多くあります。IDC　Japan　ITスペンディング　リサーチマネージャーの市村　仁は「ITベンダーは、販売パートナーだけではなく、他業態の企業も含めてエコシステムの構築を目指すべきである」と分析しています。

　今回の発表はIDCが発行したレポート「２０１６年　国内中堅中小企業IT市場　主要ベンダーの動向分析アップデート」（JPJ４０６０３９１６）にその詳細が報告されています。本レポートでは、２０１６年３月中旬に実施した国内中堅中小企業ユーザー調査結果を基に、ハードウェア（サーバー、PC）、並びにパッケージソフトウェアの利用動向を分析しているほか、主要ベンダー、SIerなどへのヒヤリング調査結果から、中堅中小企業向けビジネスの動向と今後の展望に関して分析しています。

　（※詳細についてはIDC　Japanへお問い合わせ下さい。）

　レポート概要はこちら
　＞２０１６年　国内中堅中小企業IT市場　主要ベンダーの動向分析アップデート
　http://www.idcjapan.co.jp/Report/SMB/jpj40603916.html

＜参考資料＞
　中堅中小企業における購入先選定の理由

　＊添付の関連資料を参照


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