日立ハイテク、機能性表示食品開発のための認知機能に関する検証支援サービスを開始

機能性表示食品開発のための認知機能に関する検証支援サービスを開始


　株式会社日立ハイテクノロジーズ（執行役社長：宮崎　正啓（◇）／以下、日立ハイテク）は、このたび、認知機能の維持・向上をめざした機能性表示食品（＊１）の開発において、脳科学を活用した検証支援サービスを開始します。

　◇社長名の正式表記は添付の関連資料を参照

　今般、高齢化の進行や働き方の多様化により、記憶力の維持・向上や、オフィスでの知的生産性向上など脳や認知機能への関心が高まっています。また、機能性表示食品制度の新設を受け、飲料や食品メーカーは製品を検証し、機能性表示食品として製品の有効性を示す動きを進めています。
　脳科学も従来の基礎研究から応用研究分野に拡大し、活用の可能性が広がっています。そのため、脳科学に関する経験やノウハウが重要となっています。

　このような状況を踏まえ、このたび日立ハイテクでは、脳科学コンサルテーションサービスやニューロマーケティング事業の知見を元に、機能性表示食品の検証に向けた支援サービスを開始します。具体的には、お客様の要望に基づいた検証の仮説設定から、計測時の課題検討、脳計測および行動計測、解析、検証後の論文執筆に関する支援、さらに製品販売後の市場調査まで幅広いサポートをお客様のニーズに応じて提供します。

　特に製品販売後の市場調査においては、簡単に装着可能な「HOT−１０００」（＊２）の活用により、家庭・オフィスなどの日常環境にてエンドユーザー自身が計測する仕組みを作ることが可能になります。市場調査では購入者のインタビューなどの主観評価が一般的でしたが、同製品により購入者の脳計測データを取得・活用し、客観的な評価を行うことも可能になります。
　加えて、専用の解析エンジンを開発することにより、従来は１年〜１年半と長期間かかっていた検証期間を約半年程度に短縮し、検証のスピード化を実現しました。

　本サービスの受注は、２０１６年１０月５日から東京ビックサイト（東京都江東区）で開催される「食品開発展２０１６」で開始します。日立ハイテクは、本サービスにより機能性表示食品の開発から発売後の市場調査まで、脳科学を活用したトータルサービスを提供し、引き続きお客様のニーズに応えるソリューション開発を推進していきます。

　＊１　機能性表示食品：消費者庁より、２０１５年４月に新設された「機能性表示食品制度」にて、事業者が国の定めるルールに基づき、食品の安全性と機能性に関する科学的根拠など、必要な事項を販売前に消費者庁に届け出ることにより、商品の機能性を表示することを認められた食品。
　＊２　HOT−１０００：微弱な近赤外光を使って前額部２点の脳活動を計測するヘッドセット形状のウェアラブル型装置。スマートフォンをプラットフォームとしている。詳細は２０１５年９月１７日付ニュースリリースをご覧ください。
　　（URL：http://www.hitachi-hightech.com/jp/about/news/2015/nr20150917.html）

【本サービスの特長】
　・検証に必要なプロセスである、（１）仮説構築、（２）認知科学的手法が活用された計測時の課題検討、（３）課題取り組み時の脳計測および行動計測、（４）計測データの解析、（５）検証後の論文執筆に関する支援、（６）製品発売後の市場調査の中から、お客様の要望に応じたサポートを提供。
　・操作簡易なウェアラブル型装置「HOT−１０００」を活用し、研究施設だけでなく、家庭・オフィスなど日常環境にて、これまで難しかったエンドユーザー自身による計測が可能となり、製品発売後の市場調査にも活用することが可能。
　・機能性表示食品の検証専用の解析エンジンを開発することで、従来１年〜１年半と長期間かかっていた検証期間を約半年程度に短縮し、検証のスピード化を実現。