帝国データバンク、女性登用に対する企業の意識調査結果を発表

特別企画：女性登用に対する企業の意識調査
女性管理職割合は平均６．６％で前年比０．２ポイント上昇
〜女性の活用・登用状況、企業の１割超が社外人材も視野に入れる〜


■はじめに
　生産年齢人口の減少や共働き世帯の増加などもあり、職場における女性の存在感の高まりがみられるなか、政府は女性の活躍促進を成長戦略の重要政策として打ち出している。また、企業においては新しい視点の取り入れや男性の働き方改革としても位置付けられるなど、人手不足に対する労働力確保だけでなく、企業の成長に女性の活躍が不可欠という認識も高まっている。
　そこで、帝国データバンクは、女性の活用や登用に対する企業の見解について調査を実施した。なお、本調査は、TDB景気動向調査２０１６年７月調査とともに行った。女性登用に関する調査は２０１３年７月調査、２０１４年７月調査、２０１５年７月調査に続き４回目。

　※調査期間は２０１６年７月１５日〜７月３１日、調査対象は全国２万３，６３９社で、有効回答企業数は１万２８５社（回答率４３．５％）。
　※本調査における詳細データは景気動向調査専用HP（http://www.tdb-di.com/）に掲載している。

■調査結果（要旨）
　１．女性管理職がいない企業は５０．０％と半数にのぼる一方、「１０％以上２０％未満」「２０％以上３０％未満」の割合が増加しており、女性管理職の割合は平均６．６％と０．２ポイント上昇。また、従業員全体の女性割合は平均２４．２％で前年と同水準、役員は平均８．７％で０．３ポイント上昇

　２．今後、自社の女性管理職割合が増えると見込んでいる企業は２３．５％

　３．女性の活用や登用について「社内人材の活用・登用を進めている」企業は４２．５％で４割を超えている一方、「社外からの活用・登用を進めている」企業も１１．１％。その効果は「男女にかかわらず有能な人材を生かすことができた」が７割超で突出

　４．女性活躍推進に向けた行動計画の策定が義務付けられている従業員数３０１人以上の企業は８１．７％が策定済みで、具体的な取り組みでは、「女性の積極採用に関する取り組み」が４３．１％で最多。努力義務となっている従業員数３００人以下の企業でも、約半数となる４９．１％が策定

１．女性管理職割合は平均６．６％、２０１５年より０．２ポイント上昇
　自社の従業員に占める女性の割合を尋ねたところ、「３０％以上」と回答した企業は２８．２％であった（１）。また、「１０％未満」（２４．１％）と「０％（全員男性）」（５．７％）を合わせると、女性従業員割合が１０％に満たない企業は２９．８％で、女性従業員割合は平均２４．２％となった。２０１５年と比較すると、「３０％以上」（２８．３％）、１０％に満たない企業（２９．５％）、女性従業員割合（平均２４．２％）ともに、ほぼ同水準という結果となった。
　他方、自社の管理職（課長相当職以上）に占める女性の割合では、「３０％以上」とする企業は５．６％にとどまったものの、「２０％以上３０％未満」（４．３％）と「１０％以上２０％未満」（７．４％）が前年より上昇した。逆に、半数の企業は「０％（全員男性）」だった。その結果、女性管理職割合は平均６．６％となり、２０１５年より０．２ポイント上昇した。
　自社の役員（社長を含む）に占める女性の割合では、「０％（全員男性）」が６０．３％で６割を超えている。さらに、「１０％未満」（１５．３％）と合わせると、女性役員が１割に満たない企業は７５．６％と前年より１．０ポイント低下した。また、「３０％以上」とする企業も１１．３％で、女性役員割合は平均８．７％と２０１５年から０．３ポイント上昇した。

　＊グラフ資料は添付の関連資料を参照

　女性管理職の平均割合を規模別にみると、規模が小さくなるほど女性管理職の割合は高い。業界別では、前年に続き『小売』『不動産』『サービス』『金融』で高く、『運輸・倉庫』『建設』『製造』などで低かった。『金融』では前年から１．７ポイント上昇しており、「身近な女性従業員で女性管理職のロールモデルを作り展開していきたい」（大阪府）といった、社内での事例を積み重ねながら女性の登用を進めている様子がうかがえる。さらに、『サービス』は、「娯楽サービス」や「人材派遣・紹介」が前年のランキング外から１０位以内に上昇している。企業からも、「女性比率の高い職場のため、従来、男女問わず、能力や実績を考慮した活用・登用を実施している」（フィットネスクラブ）や「有能であれば男でも女でも登用する」（民営職業紹介）など、男女問わず能力に応じて登用しているという声があがった。
　女性管理職の平均割合は前年から０．２ポイント上昇するなど、少しずつ増えているものの、依然として１ケタ台にとどまる。また、業界別にみると、最も高い『小売』と最も低い『運輸・倉庫』で９．３ポイントの開きがあり、業界間格差は前年（８．４ポイント）よりも拡大した。

　＊表資料・グラフ資料は添付の関連資料を参照

　１　「３０％以上」は、「１００％（全員女性）」「７０％以上１００％未満」「５０％以上７０％未満」「３０％以上５０％未満」の合計。「１０％未満」は、「５％以上１０％未満」「５％未満」の合計

　＊リリース詳細は添付の関連資料を参照