東京商工リサーチ、７月の「円安」関連倒産の調査結果を発表

〔特別記事〕
「円安」関連倒産
〜７月は今年最少の３件にとどまる〜


　７月のドル円相場は、概ね１ドル＝１０５円前後で推移し、トルコでのクーデター未遂事件が鎮圧された以降は、一時１０７円台まで上昇する動きを示した。しかし、月末の７月２９日の東京外国為替市場では、日銀の追加金融緩和の規模が期待より小幅との見方から円高が進み、円相場は一時１ドル＝１０２円台を付け、約２週間ぶりの円高水準をつけた。こうしたなか２０１６年７月の「円安」関連倒産は、今年最少の３件（前年同月１２件）にとどまった。

■２０１６年７月の倒産事例
　貝類など水産物輸入卸の（株）トラストシーフーズ（TSR企業コード：２９５６４６５５１、法人番号：７０１０００１０８２０３０、東京都）は、南米や台湾、中国から水産物を輸入し、小売店などへ販売していた。平成２３年２月期の売上高は約５億８，０００万円をあげていたが、同業者との競合激化などから２７年２月期は売上高が約４億４，５００万円まで落ち込み、さらに円安による仕入コストの上昇から採算も悪化した。厳しい状況のなかで業況は改善せず、資金繰りに行き詰まり破産を申請した。

　２０１６年１−７月の「円安」関連倒産は６４件（前年同期比３８．４％減、前年同期１０４件）と前年同期より約４割減で推移している。こうしたなか、産業別では小売業が７件（前年同期５件）と前年同期を上回ったのが目を引く。今後も輸入品などを扱う企業の動向が注目される。

　※表資料・グラフ資料は添付の関連資料を参照