IDC　Japan、国内IT市場の２０１６年〜２０２０年の地域別予測を発表

国内IT市場　地域別予測を発表


　・２０１６年の国内IT市場は、ハードウェア市場が各地域でブレーキとなり、東京都のみプラス成長（２．０％）、大都市圏以外ではマイナス２％以下と予測
　・２０１６年も前年に引き続き、大都市圏と大都市圏以外の地域との格差が広がる
　・大都市圏以外の地域では、円高時にも円安時にもIT支出が低迷するため、支出拡大には、公的資金を基に第３のプラットフォームを活用した構造変革が求められる

　IT専門調査会社　IDC　Japan株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１−１３−５、代表取締役：竹内正人、Tel代表：０３−３５５６−４７６０）は、国内IT市場の２０１６年〜２０２０年の地域別予測を発表しました。

　２０１６年の国内IT市場は、ハードウェア市場が各地でブレーキとなり、東京都（前年比成長率２．０％）以外でプラス成長は見込めません。特に、北海道／東北地方、北陸／甲信越地方、中国／四国地方、九州地方などの大都市圏以外の地域の成長率はマイナス２％以下と予測しており、２０１６年も前年に引き続き、大都市圏（東京都、関東地方、近畿地方、東海地方）と大都市圏以外の格差は広がります。

　大都市圏以外の地域でのIT支出の低迷は、円安時でも円高時でも続いており、構造的な問題であると言えます。２０１５年の円安時には、輸出が中心の大企業が多く立地する大都市圏では、業績が好調となっている企業が多くIT投資が増加した一方で、下請け企業の多い大都市圏以外の地域では円安による原材料コストの高騰が業績を圧迫しており、IT支出を抑制しました。しかし、円高時になると販売先の大企業の業績が悪化するため、下請け企業の売上に影響が生じ、IT支出が伸び悩むことから、２０１６年の前年比成長率はマイナス２．９％と予測します。円安時、円高時いずれの場合でもIT支出は伸び悩む結果となっています。

　IDC　Japan　ITスペンディング　グループマネージャーの廣瀬　弥生は「ITベンダーは、大企業の多い大都市圏向けには、デジタルトランスフォーメーション戦略を提案、推進し、中小企業の多い大都市圏以外の地域においては、地域全体の構造的問題を変革すべく、公的機関に対し公共版デジタルトランスフォーメーションを提案していくべきである」と分析しています。

　今回の発表はIDCが発行したレポート「国内IT市場　地域別予測、２０１６年〜２０２０年」（J１６１５０３０３）（http://www.idcjapan.co.jp/Report/Regional/j16150303.html）にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内IT市場を８地域（北海道／東北地方、東京都、関東地方、北陸／甲信越地方、東海地方、近畿地方、中国／四国地方、九州／沖縄地方）に分け、２０１５年〜２０２０年の予測、IT支出動向を左右する主要なトピックなどについて、地域別に分析しています。また、「２０１６年　国内IT市場　地域別　動向分析アップデート：２０１５年第４四半期の実績に基づく」（J１６１５０３０４）（http://www.idcjapan.co.jp/Report/Regional/j16150304.html）では、更に各地方の動向について詳細に分析しています。なお、本調査レポートに加えて、国内IT市場を地域別（上記８分類）、製品別（７分類）、産業分野別（１３分類）、企業規模別（４分類）で分析可能なピボットテーブルを提供しています。

　（※詳細についてはIDC　Japanへお問い合わせ下さい。）

■レポート概要はこちら
　国内IT市場　地域別予測、２０１６年〜２０２０年
　http://www.idcjapan.co.jp/Report/Regional/j16150303.html

■レポート概要はこちら
　２０１６年　国内IT市場　地域別　動向分析アップデート：２０１５年第４四半期の実績に基づく
　http://www.idcjapan.co.jp/Report/Regional/j16150304.html

＜参考資料＞
　国内IT市場　地域別前年比成長率予測：２０１５年〜２０２０年

　＊添付の関連資料を参照


◇一般の方のお問い合わせ先
　IDC　Japan（株）セールス
　TEL：０３−３５５６−４７６１
　FAX：０３−３５５６−４７７１
　Email：jp-sales@idcjapan.co.jp
　URL：http://www.idcjapan.co.jp