東京商工リサーチ、６月の「東日本大震災」関連倒産の調査結果を発表

［特別記事］
「東日本大震災」関連倒産
〜６月は過去最少の４件、４カ月連続の１桁台〜


　２０１６年６月の「東日本大震災」関連倒産は４件（前年同月１２件）だった。調査を開始した２０１１年３月以降では、２０１５年１０月と並ぶ最少にとどまり、収束傾向が強まった。ただし、累計件数は震災から５年を経過して１，７３４件（６月３０日現在）に達した。

■２０１６年６月の倒産事例
　写真現像、フィルム・カメラ機器販売の（有）カメラの坂上（TSR企業コード：１７０１３８５１８、法人番号：７４００００２０１１４９３、岩手県）は、大型商業施設内のショップなど４店舗を営業し、平成１３年には１億３，０００万円の売上をあげていた。しかし、デジタルカメラの普及からフィルム販売や現像業務の需要が落ち込み減収傾向が続いていた。こうしたなか、東日本大震災による津波で商業施設ごとショップが流失し、多額の損失が発生した。その後は、１店舗のみで営業していたが業績低迷から事業継続を断念して破産を申請した。

　震災関連倒産は１桁台が続き収束傾向が目立つが、長らく事業停止にあった状態から法的整理に踏み切る企業もみられ、今後もこうしたケースが発生する可能性がある。

　※グラフ資料は添付の関連資料「グラフ資料１」を参照

　２０１６年６月の地区別は、関東が２件、東北２件だった。東北は宮城と岩手。

　「震災関連」倒産の累計１，７３４件を都道府県別でみると、最多は東京の５３０件（６月１件）。次いで、宮城１４２件、北海道８２件、神奈川７１件、福岡７０件、千葉６７件、岩手６５件、茨城６４件、群馬５８件、栃木５１件、静岡４８件、福島４６件、山形４５件、大阪４４件、埼玉４３件と続く。直接被災地の東北６県の倒産件数は３５１件（構成比２０．２％）だった。
　「震災関連」倒産の累計１，７３４件を産業別でみると、最多は宿泊業・飲食店などを含むサービス業他の４５７件（６月３件）。次いで、製造業が３９３件（同１件）、卸売業が３２１件、建設業が２１４件、小売業が１６０件と続く。
　被害型で分類すると、「間接型」１，５８３件（構成比９１．２％）に対して、「直接型」は１５１件（同８．７％）だった。６月は「直接型」が１件（岩手）発生した。

　※グラフ資料は添付の関連資料「グラフ資料２」を参照