三菱UFJ信託銀行、台湾大手の資産運用会社やスイス社とインデックスビジネスで提携

台湾元大投信、及びスイス　STOXX社との業務提携に向けた合意について
〜台湾市場におけるインデックスビジネス展開に関する協働〜


　三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長　池谷　幹男）は、台湾最大手の資産運用会社である元大（ユアンタ）投信（＊１）（元大證券投資信託股■有限公司）及び世界有数のインデックス開発・提供会社であるSTOXX（ストックス）社（＊２）との３社間で、台湾市場におけるインデックスビジネスに関する協働について合意書（MOU）を締結することとなりましたので、お知らせいたします。

　・■印の文字は人偏に「分」の文字です


１．背景
（１）弊社のインデックスビジネスに関する取り組みについて
　・資産運用市場では、近年、個別銘柄を選択するアクティブ運用に比べ、TOPIX（東証株価指数）をはじめとしたインデックスへの連動を目指すインデックス運用の割合が拡大しています。中でも、上場全銘柄の時価総額へ単純に連動する従来型ではなく、「スマートベータインデックス」と呼ばれる、銘柄選択や加重方法に投資理論に基づく付加価値を加えてより高い運用効率の実現を目指すインデックスによる運用が、成長・拡大しています。
　・弊社は昨年５月、STOXX社と協働し、スマートベータインデックスを共同開発し、国内外の資産運用会社へ提供するインデックスビジネスに参入しています。
　・STOXX社との協働開始以降、「iSTOXX　MUTB」シリーズというネーミングで複数のインデックスを開発し、関連運用商品を年金などのお客さまに提供しています。直近では、「iSTOXX　MUTB　Japan　積極投資企業　２００　インデックス」を開発し、今月２９日に三菱UFJ国際投信株式会社の組成による当該インデックスへの連動を目指すETF（上場投資信託）（※）が東京証券取引所に新たに上場する予定です。
　　※名称は「MAXIS　JAPAN　設備・人材積極投資企業　２００　上場投信（愛称：前向き日本）」

（２）台湾の資産運用市場について
　・台湾の資産運用市場は、例えば、投資信託残高では日本の１割程度（約８．７兆円）ですが、近年、インデックス運用型商品の市場規模が拡大しており、今後高い成長が期待されています。
　・元大投信は、その台湾の資産運用市場において受託残高、顧客数をはじめ各指標で業界首位を誇り突出したプレゼンスを有しています。


２．本件の狙い・概要
　・海外市場におけるインデックスビジネス拡大の一環として、台湾市場の開拓を目指し、弊社、元大投信及びSTOXX社の３社による協働について検討を進めて参りました。
　・本協働により、台湾市場において、（１）元大投信が有する商品開発力及び販売チャネルを活用し、共同開発したインデックス運用型商品の残高拡大、（２）弊社の知名度向上を目指します。
　・具体的な協働内容につきましては、今後３社間で協議し、別途正式契約を締結する予定です。


　三菱UFJ信託銀行は、国内の資産運用で培った商品開発力と、STOXX社のインデックス算出・管理ノウハウの融合により、国内外のお客さまの多様な資産運用ニーズにお応えして参ります。

　◇ご参考１・２は添付の関連資料を参照