日本ユニシス、被災企業や団体など支援で購買部門向けＳａａＳ型サービスを３ヶ月間無償で提供

日本ユニシス
購買部門向けＳａａＳ型サービス「ｅＳｕｐｐｌｉｅｒＳｔａｔｉｏｎ（Ｒ）」を無償で提供

〜　取引先企業の被災状況や工場稼働状況の確認を容易に　〜


　日本ユニシス株式会社（本社：東京都江東区、社長：籾井　勝人、以下　日本ユニシス）は、震災や計画停電の影響で、資材や部品の調達が難航している企業や団体を支援するため、インターネットを通じて取引先の状況を把握することができる、ＳａａＳ型サービス「ｅＳｕｐｐｌｉｅｒＳｔａｔｉｏｎ」を３ヶ月間無償で提供します。

　「ｅＳｕｐｐｌｉｅｒＳｔａｔｉｏｎ」は、購買部門が実施している取引先への調査やアンケートを効率的に実施し、サプライヤー（供給者）からの情報を有効活用するための取引先情報共有サービスです。購買部門で行われている情報のやり取りや情報の集計を効率化することができます。

　この「ｅＳｕｐｐｌｉｅｒＳｔａｔｉｏｎ」を利用することにより、企業や団体は、取引先企業の被災状況や復旧時期の確認、計画停電による工場稼働状況の確認や部品供給能力の調査、事業継続計画（ＢＣＰ）の内容確認などの情報収集を効率的に行うことができ、生産活動の予測が可能になります。

　「ｅＳｕｐｐｌｉｅｒＳｔａｔｉｏｎ」３ヶ月間無償提供の概要は以下のとおりです。


１．提供サービス
　購買部門向けＳａａＳサービス「ｅＳｕｐｐｌｉｅｒＳｔａｔｉｏｎ」

２．対象企業・団体
　震災や停電の影響で資材や部品調達が難航し、取引先の状況確認が必要な企業や団体
　（既に契約済みのお客さまは対象外となります）

３．無償提供期間
　最大３ヶ月間（平成２３年８月末日まで）

４．受付期間
　本日より平成２３年５月末日まで

　無償提供の申し込みやサービスの詳細については、下記「本件に関するお問い合わせページ」までお問い合わせください。


以上


＜関連リンク＞
・「ｅＳｕｐｐｌｉｅｒＳｔａｔｉｏｎ」
　http://www.unisys.co.jp/srm/esupplierstation.html

＜商標、登録商標＞
・ｅＳｕｐｐｌｉｅｒＳｔａｔｉｏｎは、日本ユニシス株式会社の登録商標です。
・その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。