東芝、関西地区のスマートコミュニティ事業などのグループ連携強化で営業拠点を再編

関西地区における東芝グループ営業拠点の再編について
〜スマートコミュニティ事業などの連携強化でグループ総合力を発揮〜



　当社は、このたび、関西地区におけるスマートコミュニティ事業などのグループ間の連携強化を目的として、現在５拠点に分散している、関西支社と関係するグループ会社１４社（従業員数約１，２６０名）を梅田阪急ビルと梅田スカイビル（いずれも大阪市北区）の２箇所の拠点に移転・集結します。

　当社は、４月に、ビルや工場などの設備に関する環境・省エネ、セキュリティの総合提案を行うための組織として「スマートファシリティ事業統括部」を設立し、この１０月には、同事業統括部に、水、交通、医療などに関わるグループ内の社会インフラ関連事業も加え、ビルや工場だけではなく街全体のトータル・ソリューションを提供するための組織として「スマートコミュニティ事業統括部」に再編しました。
　今回のスマートコミュニティ事業にかかる営業拠点の集結により、東芝関西支社のほか関係するグループ会社８社（従業員数約６７０名）が１２月までに梅田阪急ビルに移転・集結し、来年初頭からはグループ連携をさらに強化した新たな体制でスマートコミュニティ事業関連システムの一括受注を目指した事業活動を展開していきます。

　関西地区では同時に、電子デバイス・ＩＴ事業にかかる営業拠点の集結を進め、東芝関西支社のほか関係するグループ会社５社（従業員数約５９０名）が今年度中に梅田スカイビルに再編・集結し、さらなるグループ間の連携強化や事業規模の拡大を図っていきます。

　今後、関西地区の当社グループは、梅田阪急ビル、梅田スカイビルの２大拠点体制のもと、スマートコミュニティ事業と電子デバイス・ＩＴ事業それぞれがグループ内連携を強化し事業拡大を図っていきます。また、関西地区以外の国内９地区についても順次、関連する事業ごとに営業拠点の集結を進めていきます。



以上