帝国データバンク、楽器小売事業者の経営動向調査結果を発表

特別企画：楽器小売事業者の経営動向調査
少子化影響でソフト戦略重視へ
〜６割超が「音楽教室」併設、生き残り模索〜


■はじめに
　６月６日は１９７０年に全国楽器協会によって制定された「楽器の日」。古くから言われている「芸事の稽古はじめは、６歳の６月６日にする」との習わしに由来しているという。しかし、１９７０年に１９３万人だった出生数は、２０１４年には１００万人にまで減少。少子化による業界への影響が懸念されるなか、本業である楽器小売事業とともに子供や高齢者を対象とした習い事やイベントを連動させた展開が不可欠となっている。
　帝国データバンクは、判明している直近決算（２０１５年度または２０１４年度）の売上高が５億円以上の楽器小売事業者（※）５２社をピックアップし、２０１３年度、２０１４年度、２０１５年度の年売上高、利益（当期純利益）のほか、所在地、業歴などについて分析した。
　※各種楽器の小売りを主業とする事業者。楽器小売りを手がけているものの、楽器卸売やCD・DVD、音響機器、音楽ソフトの販売が主体となっている事業者は除外している


＜調査結果＞
　１．　売上高別では「５億円〜１０億円未満」が３１社で最も多く、「１００億円以上」となったのは４社。所在地別では「東京都」が１４社でトップ。創業（または設立）時期別では「１９７０年代」が１３社で最多となった
　２．　５２社の２０１３年度決算の年売上高の合計額は１６３２億１８００万円、２０１４年度の合計額は１６２７億８８００万円と推移。２０１５年度の年売上高が判明しているのは５２社中２４社で、そのうち１２社が２０１４年度比で増収、１２社が減収となった
　３．　２０１３年度、２０１４年度の２期連続で利益が判明したのは３３社で、そのうち２３社が「２期連続黒字」となった。また、２０１３年度、２０１４年度、２０１５年度の利益が判明しているのは１６社で、そのうち８社が「３期連続黒字」となった


　※以下の資料は添付の関連資料「調査結果」を参照

　・１．売上規模・所在地動向〜年商１００億円以上は４社、所在地は「東京都」がトップ〜
　・２．業歴動向〜１９６０年代以前の創業・設立が５割を占める〜
　・３．売上高動向〜２０１４年度増収は約６割〜
　・４．利益動向〜２０１５年度決算は約７割が黒字、安定経営が大半を占める〜


＜まとめ＞
　今回の調査では、老舗企業が大半を占め、少子化のなかでも売り上げ、利益ともに安定している楽器小売事業者が目立つ結果となったが、調査対象となった５２社中３４社（構成比６５．４％）において、ピアノ、エレクトーンを主体とする楽器販売とともに音楽教室経営が行われており、生徒を顧客、顧客を生徒とするために事業を連動させることが楽器の売り上げを維持するために不可欠な要素となっている。また、ギター、ドラムなどの軽音楽楽器や弦楽器の販売を主体とする事業者においても音楽教室や演奏会、イベント等を定期的に開催する事業者が目立っており、顧客・生徒の数を増やし、その関係を長く維持していくためのサービスをいかに展開していくかが、安定経営のためのカギと言えよう。
　総務省のデータによると、ピアノ、バイオリン、エレクトーン、ギターなどの「音楽教授業」を行う事業所数は全国に約２万カ所（２０１４年時点）存在。少子化が進む一方、子供の教育に力を入れる家庭が増加している背景もあってか、近年の同事業所数は横ばいで推移している。そうした点からもソフト面に重点を置く楽器小売事業者は増えており、今後さらにその傾向は顕著となる可能性がある。


＜参考＞
　主な楽器小売事業者

　※添付の関連資料を参照