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富士通、IPA／SECが設立したシステム再構築の共同検討会に参画
IPA／SECが設立したシステム再構築に関する共同検討会に参画
ガイドラインを策定し、安全かつ確実な基幹システム再構築を推進
当社は、独立行政法人情報処理推進機構／ソフトウェア高信頼化センター（理事長：富田 達夫、以下IPA／SEC）が３月１６日に設立した、システム構築上流工程強化部会のモダナイゼーションワーキング・グループに、委員として参画します。
本ワーキング・グループは、現行の仕様と機能を踏襲することを前提とした結果、開発期間・コストの超過などの問題に陥りやすいシステム再構築（モダナイゼーション）に、いかにアプローチすべきか具体的なプロセスを示すことを目指す検討チームであり、システム利用企業と当社や株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）などのITベンダー、合計９社で構成されます。
当社は、全業種に渡って年間３００件を越える基幹システムの再構築商談に携わってきました。また、１９７８年には業界初となる、アーキテクチャーが異なるメインフレームへアプリケーションを移行するコンバージョンサービスを開始し、３００社を超える企業のマイグレーションを実現してきました。この実績と、全業種顧客にシステム維持保守サービスを長年提供してきた実績の中で蓄積してきたリスク管理などのノウハウを、本ワーキング・グループの活動を通じてシステム利用企業やNTTデータなどのITベンダーと共有し、安全かつ確実なシステム再構築に導くための上流工程標準的プロセスの確立と基幹システム再構築ガイドラインの策定を行い、２０１７年１月をめどにIPA／SECのホームページで公開する予定です。
■背景
近年、金融機関の勘定系システムや企業の販売・在庫管理システムなど、１９９０年代を中心にシステム構築が行われ、これまで長期間にわたり維持保守されてきた基幹系システムでは、度重なる追加開発によって、システムの肥大化・複雑化・属人化が進んでいます。これらの課題を解決するため、新たなプラットフォーム上へ刷新する“システム再構築”を行う際には、システム利用者とITベンダーが、現行システムが実現していた業務要件や性能、信頼性などといった“仕様”を把握し、新たなシステムに取り込んでいく必要があります。しかしながら、基幹システムの再構築においては、システム開発途中で想定以上の仕様漏れなどにより、開発期間やコストの超過につながるケースが発生しています。また、IoTなどの導入や新規ビジネスとの連携などに対応するため、長期に運用を続けてきた基幹系システムの再構築を求める企業は今後ますます増加することが見込まれており、いかに既存システムの仕様と機能を継続しつつ、滞りなくシステム再構築を実現するかが情報システム業界全体の課題となっています。
■参画の狙い
システム再構築のプロジェクトにおいて発生する各種問題については、特に上流工程と呼ばれるシステム開発の初期段階での、顧客企業とITベンダーとの間の認識齟齬や、双方の考慮漏れが大きな要因となると捉えています。この課題を解決するためには、システム利用者である顧客企業とITベンダーの双方が、システム開発上流工程において検討すべき事項を共に精査し合意するための、システム再構築に関する標準的なガイドラインが不可欠であり、業界をあげてこれに取り組む必要があると考えています。
当社は、本ワーキング・グループに参画し、システム利用企業、NTTデータなどのITベンダーと連携してシステム再構築に関する基幹システム再構築ガイドライン策定に取り組んでいきます。
■NTTデータとの連携
当社は、NTTデータと共に、２０１５年より、システム再構築に係る共同研究を開始しており、これまでシステム再構築における問題点やアプローチ方法に関する検討を進めてきました。この成果を踏まえ、業界全体の活動とすべく調整を進め、IPA／SECによるモダナイゼーションワーキング・グループの設立に至りました。今後も、各種検討や成果物の作成など、両社で密接に連携し、本ワーキング・グループを推進していきます。
■今後について
各社の持つシステム再構築に関する事例や知見を持ち寄り、陥りやすい課題や対策について順次検討し、２０１７年１月をめどにガイドラインを策定してIPA／SECのホームページなどで公開し、その後、ほかの関連団体への働きかけや書籍出版などを中心に普及展開を図っていく予定です。
以上
○関連リンク
IPA／SECニュースリリース
http://www.ipa.go.jp/sec/info/20160316.html
株式会社NTTデータニュースリリース
http://www.nttdata.com/jp/ja/news/information/2016/2016041401.html
