帝国データバンク、３月の全国企業倒産集計を発表

全国企業倒産集計


＜２０１６年３月報＞
　倒産件数は７３９件、２カ月ぶりの前年同月比減少
　負債総額は１５６７億９３００万円、３カ月連続の前年同月比減少

　倒産件数　７３９件
　前年同月比　▲１２．８％
　前年同月　８４７件
　前月比　＋１２．７％
　前月　６５６件

　負債総額　１５６７億９３００万円
　前年同月比　▲３０．０％
　前年同月　２２４０億４７００万円
　前月比　＋１．０％
　前月　１５５１億６８００万円


〔件数・負債総額の推移〕

　※添付の関連資料を参照


【主要ポイント】
　■倒産件数は７３９件で、前年同月比では１２．８％の減少となり、２カ月ぶりに前年同月を下回り、３月としては２０００年度以降４番目の低水準となった。負債総額は１５６７億９３００万円となり、前年同月比では３０．０％の減少となり、３カ月連続で前年同月を下回った
　■業種別に見ると、全７業種で前年同月を下回り、なかでも運輸・通信業と不動産業の２業種は前年同月比３０％以上の大幅減少となった。また、２カ月連続で前年同月を上回っていた建設業（１４４件、同７．７％減）は、３カ月ぶりに前年同月を下回った
　■主因別の内訳を見ると、「不況型倒産」の合計は６１５件（前年同月比９．７％減）となった
　■規模別に見ると、負債５０００万円未満の倒産は３９７件（前年同月比１０．４％減）、構成比は５３．７％を占めた。資本金別では、資本金１億円以上の倒産（１１件）が２カ月連続で１０件台での推移となった
　■地域別に見ると、９地域中８地域で前年同月を下回り、なかでも四国（１３件）は前年同月比４８．０％の大幅減少となったほか、北海道（２２件、前年同月比２６．７％減）など計６地域で前年同月比２ケタ減となった。一方、中国（３７件、同５．７％増）は唯一前年同月を上回った
　■上場企業の倒産は発生しなかった
　■負債トップは、関急不動産（株）（大阪府、破産）の１４０億円。以下、（株）日食（大阪府、破産）の１０８億１２００万円、御坊山観光開発（株）（富山県、民事再生法）の７７億１０００万円、（株）相互開発事業（石川県、特別清算）の５０億円が続く


【調査結果】
■件数・負債総額
　・ポイント　倒産件数は７３９件、２カ月ぶりの前年同月比減少
　　倒産件数は７３９件で、前月比では１２．７％の増加、前年同月比では１２．８％の減少となった。２カ月ぶりに前年同月を下回り、３月としては２０００年度以降４番目の低水準。負債総額は１５６７億９３００万円となり、前月比では１．０％増加したものの、前年同月比では３０．０％の減少となり、３カ月連続で前年同月を下回った。
　・要因・背景
　　件数…業種別では全７業種で、地域別では中国を除く８地域で前年同月比減少
　　負債総額…負債５０億円以上の倒産は４件にとどまり、引き続き大型倒産が抑制された

■業種別
　・ポイント　全７業種で前年同月比減少
　　業種別に見ると、全７業種で前年同月を下回り、なかでも運輸・通信業（２６件、前年同月比３９．５％減）と不動産業（２０件、同３１．０％減）の２業種は前年同月比３０％以上の大幅減少となった。また、２カ月連続で前年同月を上回っていた建設業（１４４件、同７．７％減）は、３カ月ぶりに前年同月を下回った。
　・要因・背景
　　１．運輸・通信業…軽油価格の下落による燃料費負担軽減の追い風を受けたほか、成約運賃が改善傾向にあることも影響し、運輸業（２６件、前年同月４０件）で大幅減
　　２．小売業…底堅い生鮮食料品需要に支えられ、飲食料品小売業などが減少した一方、販売不振により家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業（１５件、前年同月１４件）が増加

■主因別
　・ポイント　「不況型倒産」の構成比８３．２％
　　主因別の内訳を見ると、「不況型倒産」の合計は６１５件（前年同月比９．７％減）となり、２カ月ぶりに前年同月を下回った。構成比は８３．２％（前月８４．３％、前年同月８０．４％）と、前月を１．１ポイント下回ったものの、４カ月ぶりに前年同月を上回った。
　　◇倒産主因のうち、販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界不振を「不況型倒産」として集計
　・要因・背景
　　１．「チャイナリスク関連倒産」は１０件（前年同月比１００．０％増）判明、２カ月ぶりの前年同月比増加
　　２．「円安関連倒産」は１７件（前年同月比６４．６％減）判明、７カ月連続の前年同月比減少
　　３．「返済猶予後倒産」は３６件（前年同月比１２．５％増）判明、２カ月連続の前年同月比増加

■規模別
　・ポイント　負債５０００万円未満の構成比５３．７％
　　規模別に見ると、負債５０００万円未満の倒産は３９７件（前年同月比１０．４％減）、構成比は５３．７％を占め、３カ月連続で構成比が縮小した。資本金別では、資本金１億円以上の倒産（１１件）が２カ月連続で１０件台での推移となった。
　・要因・背景
　　１．負債５０００万円未満の倒産では、製造業（３８件、前年同月比３２．１％減）が６カ月連続で、運輸・通信業（１５件、同３６．４％減）は２カ月連続で前年同月比減少
　　２．個人経営と資本金１０００万円未満の倒産（４２７件）、構成比（５７．８％）が３カ月連続で前年同月を下回る

■地域別
　・ポイント　９地域中８地域で前年同月比減少、四国などは前年同月比２ケタの減少
　　地域別に見ると、９地域中８地域で前年同月を下回り、なかでも四国（１３件）は前年同月比４８．０％の大幅減少となったほか、北海道（２２件、前年同月比２６．７％減）など計６地域で前年同月比２ケタ減となった。一方、中国（３７件、同５．７％増）は唯一前年同月を上回った。
　・要因・背景
　　１．四国は、南海トラフ地震対策による防災工事需要の恩恵が、中小の地場建設業者にも波及していることもあり、建設業（１件、前年同月６件）を中心に幅広い業種で大幅減少
　　２．全国的に倒産件数が減少傾向で推移するなか、東京都（１６７件、前年同月比１．８％増）や神奈川県（４２件、同２０．０％増）など、大都市を擁する首都圏の一部で前年同月を上回った

■主な倒産企業
　負債トップは、関急不動産（株）（大阪府、破産）の１４０億円。以下、（株）日食（大阪府、破産）の１０８億１２００万円、御坊山観光開発（株）（富山県、民事再生法）の７７億１０００万円、（株）相互開発事業（石川県、特別清算）の５０億円が続く。

■景気動向指数（景気DI）
　・景気DIは４２．８、国内景気は悪化傾向が一服
　　２０１６年３月の景気DIは前月比０．５ポイント増の４２．８となり５カ月ぶりに改善した。
　　３月は、原油価格が上昇したことで欧米の株式相場が好転したこともあり、日経平均株価や為替レートは前月までの乱高下のともなう値動きから一転して安定した動きで推移した。日本銀行によるマイナス金利政策の導入で住宅ローン金利が低下したことで居住用住宅が堅調だったうえ、製造・卸売の関連業種へと好影響が波及した。また、有効求人倍率が２５年ぶりの高水準となるなど労働市場の需給がひっ迫しているなか、人材派遣や求人広告関連など『サービス』が８カ月ぶりに改善した。地域別では、２カ月連続で全１０地域が悪化した状況から持ち直した一方、『東北』は東日本大震災から５年が経過するなかで復興関連の公共工事が落ち着きつつある。国内景気は悪化傾向が一服した。
　・今後の国内景気は足踏み状態で推移、一層強力な経済対策が求められる
　　今後の国内景気は、２０１７年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げの行方に左右されるであろう。政府が開催した国際金融経済分析会合では、再延期を支持する意見が多数出ており、安倍首相による最終的な決断まで不透明な状況が続くとみられる。他方、北海道新幹線の開業や訪日旅行客の増加による観光消費の拡大は引き続き好材料である。海外経済では、米国が２０１６年の金利引き上げを従来の４回から２回へと変更したことで不安感がやや薄らいだほか、中国が全国人民代表大会で今後５年間の成長率目標を６．５％以上に引き下げたことで、中国経済は高成長路線からの軌道修正を図った。今後の景気は、回復に向けた好材料に乏しく、消費税率引き上げの再延期を含め一層強力な経済対策が必要な状況であり、足踏み状態が続くとみられる。


【今後の見通し】
■２０１５年度の倒産件数は８４０８件、１０年ぶりの９０００件割れ
　２０１５年度の企業倒産件数は８４０８件で、７年連続で前年度比減となり、１０年ぶりに９０００件を下回った。７年連続して前年度比で減少したのは、倒産集計開始の１９６４年度以来初めて。
　負債総額は１兆９０６３億８６００万円（前年度比１．０％増）と７年ぶりに前年度比増加に転じたものの、２０００年度以降では２０１４年度（１兆８８７０億３１００万円）に次ぐ２番目の低水準となり、倒産件数、負債総額ともに低位での推移となった。金融機関による返済猶予や信用保証制度といったセーフティネットが中小企業の資金繰りを下支えし、円安や原油安による恩恵も製造業や運輸業など幅広い業種に及び、倒産の減少につながったといえる。
　地域別では、全９地域が前年度を下回った。なかでも、東北（３２７件）と四国（１５０件）の２地域は２０００年度以降で最少を記録するなど、減少傾向が続いている。しかしながら、東京都では下半期に入ると前年同月を６カ月連続で上回るなど７年ぶりに前年同期比で増加となっており、倒産件数の減少傾向に歯止めがかかる兆候も一部地域でみられ始めた。

■中小企業金融円滑化法の期限到来から３年、暫定リスケのその後
　倒産の抑制傾向が続く要因として、２０１３年３月末の中小企業金融円滑化法の期限到来後も、金融機関の支援スタンスが変わっていない点があげられる。２０１３年３月末の同法の期限到来時に注目されたのが、それまでリスケを受け延命してきた中小企業の「出口戦略」だ。事業再生、M＆A、各種の私的整理、廃業など様々な「出口戦略」が浮上するなかで、中小企業のサポート機関として存在感を高めたのが４７都道府県に設置された「中小企業再生支援協議会」である。同協議会では中小企業金融円滑化法の期限到来対策として、２０１２年度以降、３年程度の簡易な再生計画支援を集中的に実施してきた。中小企業庁の発表によると２０１２年度から２０１５年度（第３四半期）までの再生計画策定支援完了件数は７３１８件にのぼり、再生計画の約９割を金融機関による条件変更（リスケ）が占めている。その中には３年程度の暫定リスケも含むが、この暫定リスケはあくまでも一時的な措置であり、リスケ後には本格的な再生に向けて取り組むことが求められる。
　しかし、実際にはこうしたリスケを受けているのは、収益力が低下し過大債務を抱えている企業が多い。同協議会の支援を受けながらも、資金繰りや市況が改善せず倒産に至るケースは２０１５年度においても工藤証券印刷所（大阪市東成区、８月、破産）や遠藤運送（神奈川県秦野市、１０月、破産）など散見され、制度面の拡充支援だけでは倒産を回避できない状況が表れている。
　２０１６年４月以降、暫定リスケを受けてきた企業の中には３年目という節目を迎える企業が出てくる。３年の猶予期間を経ても内外の課題を解消できず、再生を断念し、廃業や倒産で市場からの退出を余儀なくされる企業が出てくることになるだろう。

■多様化するリスク要因、消費税増税の実現可否が焦点に
　３月２３日発表の内閣府の月例経済報告、４月１日発表の日銀短観と景況感の悪化を受けて、景気の先行きに対する見方が厳しさを増している。中国をはじめとする新興国を中心とした海外経済の減速で世界景気の回復傾向が見えにくいなか、年明け以降、為替相場や株価も不安定な動きを続けている。円高水準が続けば、自動車・機械など輸出企業にとっては業績の悪化要因となり、２０１６年度業績は楽観視できない。２０１５年度までは内需を中心に「緩やかな回復途上にある」とされてきた国内景気も、その動向は予断を許さなくなってきている。
　夏の参院選を前に、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げの行方が注目を集めている。実質賃金の伸び悩みに加え、消費税率引き上げに対する方針が見えないことは家計の消費支出抑制に拍車をかけている。消費税率を引き上げた場合、国内経済に与えるマイナスショックは大きく、景気が底割れする可能性も否定できない。
　安倍首相は２０１６年度予算を９月までに８割を執行するよう前倒しを指示するなど、景気テコ入れのためには、あらゆる策を動員する姿勢を見せる。５月の伊勢志摩サミット、７月の参院選挙と国政イベントが続くなか、各種の景気対策がどの程度即効性をもたらすかは見えにくい。国内外でのリスクが多様化するなかで、為替や原油価格などの要因が安定した状態で続けば、２０１６年度の倒産動向は低水準のトレンドが続くとみられる。しかしながら、企業倒産の要因となる（１）為替（２）原油価格（３）賃金（４）物価（５）公共工事（６）海外経済済などいずれかの要因で大きな変動が生じると、倒産が増勢に転じる可能性は高い。


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　※詳細は添付の関連資料「オリジナルリリース」を参照