矢野経済研究所、マンション管理市場に関する調査結果２０１６を発表

マンション管理市場に関する調査結果　２０１６
〜管理費の減額要請の継続等を背景に成長率は鈍化するも、堅調な推移を予測〜


■調査要綱

　矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内のマンション管理市場の調査を実施した。

　１．調査期間：２０１５年１２月〜２０１６年２月
　２．調査対象：マンション管理会社等
　３．調査方法：当社専門研究員による直接面談、及び文献調査併用

　＜マンション管理市場とは＞
　　本調査におけるマンション管理市場とは分譲マンションを対象とし、マンション管理費市場、および共用部修繕工事市場により構成される。また、マンション管理費市場は管理費ベース、共用部修繕工事市場は分譲マンションの共用部修繕工事金額ベースで算出した。


■調査結果サマリー

　◆２０１５年のマンション管理費市場は前年比２．５％増の６，８１６億円の見込、管理費の減額要請の継続により伸長率鈍化
　　２０１５年の国内マンション管理費市場規模（管理費ベース）は前年比２．５％増の６，８１６億円を見込む。今後は新築分譲マンション供給戸数の先細りとともに、管理会社の変更（リプレイス）に関する豊富な情報をもとにしたマンション管理組合からの管理費の減額要請が厳しさを増し、成長率は鈍化していくと考える。２０１６年の同市場規模は同２．４％増の６，９７８億円、２０１７年は同２．０％増の７，１１５億円、２０２０年には７，５５３億円まで拡大すると予測する。

　◆２０１５年のマンション共用部修繕工事市場は前年比２．２％増の６，００６億円の見込、中長期的には大規模修繕工事適齢期を迎えるマンションストック数が増加
　　２０１５年の国内マンション共用部修繕工事市場規模（工事金額ベース）は前年比２．２％増の６，００６億円を見込む。２０１７年に予定されている消費増税に向けて再び駆け込み需要とその反動減が発生すると推測されるが、その落ち込みは軽微にとどまり、修繕工事の適齢期を迎えるマンションストック数の増加とともに２０２０年に向けて市場は上昇基調と考える。２０１６年の同市場規模を６，４８５億円（同８．０％増）、２０１７年を６，２０７億円（同４．３％減）、２０２０年には６，７８８億円まで成長すると予測する。

　◆中長期的に中小のマンション管理会社は淘汰され、大手管理会社に集約
　　中長期的にマンション管理市場をみると、多様化・高度化していくマンション管理組合のニーズに応えることができないマンション管理会社や、人件費の上昇、社会保険の適用拡大などのコストアップ要因を吸収しきれず、業務の効率化やスケールメリットの創出に限界のある中小のマンション管理会社が淘汰され、大手のマンション管理会社に集約していくことが予想され、更なる業界再編に拍車をかけるものと考える。


■関連資料

　資料名：「２０１６年版　マンション管理の市場展望と事業戦略」
　http://www.yano.co.jp/market_reports/C57124900


　※リリースの詳細は添付の関連資料「オリジナルリリース」を参照