帝国データバンク、２月の全国企業倒産集計を発表

全国企業倒産集計


＜２０１６年　２月報＞
　倒産件数は６５６件、２カ月ぶりの前年同月比増加
　負債総額は１５５１億６８００万円、２カ月連続の前年同月比減少

　倒産件数　６５６件
　前年同月比　＋４．６％
　前年同月　６２７件
　前月比　▲３．２％
　前月　６７８件

　負債総額　１５５１億６８００万円
　前年同月比　▲６．１％
　前年同月　１６５２億８３００万円
　前月比　＋１６．６％
　前月　１３３０億４７００万円


〔件数・負債総額の推移〕

　※添付の関連資料を参照


【主要ポイント】
　■倒産件数は６５６件で、前年同月比では４．６％の増加となり、２カ月ぶりに前年同月を上回った。２月としては２０００年度以降４番目の低水準にとどまっている。負債総額は１５５１億６８００万円となり、前年同月比では６．１％の減少、２カ月連続で前年同月を下回った
　■業種別に見ると、７業種中５業種で前年同月を上回り、不動産業（２０件、前年同月比３３．３％増）は４カ月連続で、建設業（１３８件、同１６．９％増）は２カ月連続で前年同月比増。建設業が２カ月連続で前年同月比増となったのは、震災直後の２０１１年５月以来４年９カ月ぶり
　■主因別の内訳を見ると、「不況型倒産」の合計は５５３件（前年同月比３．８％増）となった
　■規模別に見ると、負債５０００万円未満の倒産は３５３件（前年同月比３．８％増）、構成比は５３．８％を占めた。資本金別では、個人経営と資本金１０００万円未満の合計が３８４件（構成比５８．５％）となり、資本金１億円以上の構成比（１．７％）が１４カ月ぶりに２カ月連続で前年同月比増加
　■地域別に見ると、９地域中６地域で前年同月を上回り、中部（９７件、前年同月比２７．６％増）、東北（２８件、同１２．０％増）の２地域は前年同月比２ケタの増加となった。一方、中国（２２件、同３８．９％減）と四国（１３件、同２７．８％減）の２地域は前年同月比２ケタ減となった
　■上場企業の倒産は発生しなかった
　■負債トップは、（株）道環（北海道、特別清算）の１４１億円。以下、コープ協同開発（株）（北海道、特別清算）の８７億円、アーツ証券（株）（東京都、破産）の５９億１４００万円、CDSコンストラクショングループ（株）（東京都、特別清算）の５３億２０００万円と続く


【調査結果】
■件数・負債総額
　・ポイント　倒産件数は６５６件、２カ月ぶりの前年同月比増加も、依然低水準で推移
　　倒産件数は６５６件で、前月比では３．２％減少した一方、前年同月比では４．６％の増加となり、２カ月ぶりに前年同月を上回った。２月としては２０００年度以降４番目の低水準にとどまっている。負債総額は１５５１億６８００万円となり、前月比１６．６％の増加となったが、前年同月比では６．１％の減少となり、２カ月連続で前年同月を下回った。

　・要因・背景
　　件数…業種別では７業種中５業種で、地域別では９地域中６地域で前年同月比増加
　　負債総額…負債５０億円以上の倒産は４件にとどまり、引き続き大型倒産が抑制された

■業種別
　・ポイント　不動産業、建設業など７業種中５業種で前年同月比増加
　　業種別に見ると、７業種中５業種で前年同月を上回った。なかでも不動産業（２０件、前年同月比３３．３％増）は４カ月連続で、建設業（１３８件、同１６．９％増）は２カ月連続で前年同月を上回った。建設業が２カ月連続で前年同月比増となったのは、震災直後の２０１１年５月以来４年９カ月ぶり。一方、卸売業（８６件、同１５．７％減）は５カ月ぶりに前年同月を下回った。

　・要因・背景
　　１．建設業…原材料費や労務費の上昇にともなうコスト増加の局面にあるなか、公共工事の減少や新設住宅着工戸数の伸びが鈍化していることも影響し、前年同月比増加
　　２．卸売業…底堅い生鮮食料品需要に支えられ、飲食料品卸（２１件、前年同月２６件）が減少した一方、個人消費の低迷もあり繊維・衣服・繊維製品卸（２２件、同１４件）が増加

■主因別
　・ポイント　「不況型倒産」の構成比８４．３％
　　主因別の内訳を見ると、「不況型倒産」の合計は５５３件（前年同月比３．８％増）となり、２カ月ぶりに前年同月を上回った。構成比は８４．３％（前月８１．６％、前年同月８５．０％）と、前月を２．７ポイント上回ったものの、前年同月を０．７ポイント下回った。
　　倒産主因のうち、販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界不振を「不況型倒産」として集計

　・要因・背景
　　１．「チャイナリスク関連倒産」は７件判明、前年同月と同水準であった
　　２．「円安関連倒産」は２０件（前年同月比５２．４％減）判明、６カ月連続の前年同月比減少
　　３．「返済猶予後倒産」は３４件（前年同月比９．７％増）判明、２カ月ぶりの前年同月比増加

■規模別
　・ポイント　負債５０００万円未満の構成比５３．８％
　　規模別に見ると、負債５０００万円未満の倒産は３５３件（前年同月比３．８％増）、構成比は５３．８％を占めた。資本金別では、個人経営と資本金１０００万円未満の合計が３８４件（構成比５８．５％）を占めたほか、資本金１億円以上（構成比１．７％）の占める割合が、１４カ月ぶりに２カ月連続で前年同月を上回った。

　・要因・背景
　　１．　負債５０００万円未満の倒産では、建設業（７０件、前年同月比２０．７％増）が２カ月連続の前年同月比増。一方、製造業（３１件、同８．８％減）は５カ月連続の前年同月比減少
　　２．　負債１０億円以上の倒産（３６件）では、２０１５年３月（４３件）以来１１カ月ぶりの３０件超

■地域別
　・ポイント　６地域で前年同月比増加、中部と東北は前年同月比２ケタの増加
　　地域別に見ると、９地域中６地域で前年同月を上回り、なかでも中部（９７件、前年同月比２７．６％増）、東北（２８件、同１２．０％増）の２地域は前年同月比２ケタの増加となった。一方、中国（２２件、同３８．９％減）と四国（１３件、同２７．８％減）の２地域は同２ケタ減となった。

　・要因・背景
　　１．　中部は、公共工事の減少や住宅着工戸数の減少を背景に、建設業（２５件、前年同月比６６．７％増）が大幅増加
　　２．　中国は、広島県を中心に自動車生産が好調なほか、個人消費が堅調なこともあり、卸売業や小売業、サービス業など幅広い業種で前年同月比減少

■上場企業倒産
　上場企業の倒産は発生しなかった。
　２０１５年度の上場企業倒産は、いずれも東証１部上場の江守グループホールディングス（株）（民事再生法、４月）、第一中央汽船（株）（民事再生法、９月）の２件にとどまっている。

■主な倒産企業
　負債トップは、（株）道環（北海道、特別清算）の１４１億円。以下、コープ協同開発（株）（北海道、特別清算）の８７億円、アーツ証券（株）（東京都、破産）の５９億１４００万円、CDSコンストラクショングループ（株）（東京都、特別清算）の５３億２０００万円と続く。

■景気動向指数（景気DI）
　・景気DIは４２．３、国内景気は３カ月連続で悪化
　　２０１６年２月の景気DIは前月比１．２ポイント減の４２．３となり３カ月連続で悪化した。
　　２月は、前月末に導入された日本銀行によるマイナス金利政策が実施に移されたなかで、金融機関の収益悪化予想にともない、長期金利の低下、預金金利や住宅ローン金利の引き下げなど、さまざまな影響が表れた。また、公共工事やマンション着工戸数の減少による建設需要の低迷や軽自動車生産の減少が長引いていることで、関連する鋼材生産の大幅悪化につながった。地域別では、国内車両製造ラインの停止が『東海』経済の悪化要因となったほか、７カ月連続トップとなった『四国』で景気停滞感が強まるなど、東日本大震災以来４年１０カ月ぶりに全１０地域が２カ月連続で悪化した。国内景気は、全国的に悪化している。

　・今後の国内景気は低水準で推移、景気の腰折れ回避にアベノミクスの強化が期待される
　　海外経済では、中国の経済減速や原油価格下落による資源国経済の低迷が長引くとみられるほか、米国は経済の勢いが弱く利上げの先送りが予想される。これら世界経済の下振れリスクの高まりは、金融市場の混乱などを通じて、企業や家計のマインドを萎縮させる可能性がある。また、国内経済では、公共工事の減少が地域経済を悪化させているなか、マンション価格の高騰や企業の設備投資意欲の減退は景気の重石になるとみられる。また、賃金の上昇圧力の弱まりとともに原油価格の下落はデフレからの脱却を遅らせる要因となろう。今後の景気は低水準で推移するとみられるが、腰折れを回避するためにアベノミクスを一段と強化することが期待される。


【今後の見通し】
■２月の倒産件数は６５６件、２カ月ぶりに前年同月比増
　２０１６年２月の企業倒産件数は６５６件、前年同月比で４．６％増となり２カ月ぶりに前年同月比で増加した。負債総額は１５５１億６８００万円で、前月比では１６．６％増となったものの、前年同月比では６．１％減少した。これで２０１５年度の倒産件数は、２００５年度以来１０年ぶりとなる９０００件を下回る可能性が高い。
　しかし、そのなかで倒産が増勢傾向を見せているのが、繊維業界だ。製品の大半を輸入商材に依存する企業も多く、円安によるデメリットや、生産・消費地としての中国でのチャイナリスクもあいまって、繊維業者の倒産は前年同期比で増加傾向にある。２０１５年度ベースでみると、２０１５年４月から２０１６年２月までの１１カ月で、倒産件数は５４１件（前年同期比４．４％増）、負債総額７７２億４３００万円（同３．８％増）で、件数、負債総額ともに前年同期を上回る推移となっている。
　年明け以降、不安定な動きを続ける為替相場だが、２０１５年８月以降の円安で、仕入れコストの上昇を価格転嫁できない状態が続いていた。短期間での予測し難い相場の乱高下に対して、大企業は吸収できる余力をもつが、中小企業はヘッジすることが困難だ。消費低迷や暖冬による販売不振に加え、繊維業界は輸入商材が多いため日本製品を好むインバウンドによる恩恵も受け難い。マイナス要因を抱える繊維業界で、資金繰りへの影響が懸念される。

■深刻化する出版不況、「太洋社」ショックが中小出版社や書店へ波及
　２月に大きく注目を集めたのが、出版業界だ。発端は、２月５日に中堅出版取次業者の太洋社（東京都千代田区）が、自主廃業を視野に入れ、取引先の帳合変更を進める方針を表明したことだ。同社の帳合先（取引先）は約３００社（約８００店舗）にのぼり、この動きに連鎖する形で帳合先の１社である芳林堂書店（東京都豊島区、負債２０億７５００万円）が２月２６日に破産手続き開始決定を受けた。太洋社によると、２月末時点で８割超の書店は帳合変更が決定したが、残りの書店については交渉中とされる。帳合先のなかには、経営状況の厳しい書店も含まれており、すでに店舗閉鎖が明らかになったケースも散見される。
　これまで、出版取次業者は、流通機能だけではなく金融や情報提供といったさまざまな側面で出版社や書店を支えてきた。しかし、「出版関連業者の経営動向調査」＊１では出版業界全体の総売上高は２００８年度から２０１３年度までの５年間で１９．７％減少しており、出版市場の縮小は著しい。
　出版不況が深刻化するなかで、２０１５年６月には出版取次大手の一角を占めていた栗田出版販売（東京都千代田区、民事再生法）が倒産したことで、規模を問わず多くの出版社が不良債権を抱えることとなり、業界内に一気に不安感が高まった。こうしたなかでの太洋社の廃業宣言によって、業界内では経営基盤の弱い中小出版社や中小書店の経営に対する影響、資金繰りを不安視する声が再び高まっている。

　＊１　帝国データバンク特別企画　２０１５年７月発表

■マイナス金利導入も、個人消費、設備投資の動向は不透明
　個人消費の回復が遅れ、企業の設備投資も期待されるほど拡大につながっていない。消費回復のカギのひとつは賃金動向だが、２０１６年度の賃金交渉において自動車や家電など主要製造業界では前年結果を下回る可能性が高くなっている。「２０１６年度の賃金動向に関する企業の意識調査」＊２では、２０１６年度の賃金改善を見込む企業は４６．３％と前回調査を２．０ポイント下回り、２００９年の調査以来７年ぶりに前回調査から減少する結果となった。企業の賃上げに対する意識は前年より厳しくなっている。

　＊２　帝国データバンク特別企画　２０１６年２月発表

　このような状況の下、日本銀行は史上初となるマイナス金利導入に踏み切った。ただし、これにより中小企業への新規融資が促進されるかといえば、そうとは言えない。すでに金融機関の貸出金利競争はし烈を極めており、企業にとって金利は融資の決め手ではなくなっている。企業が設備投資を行う要因は事業拡大や市場の将来性に対する期待値であり、将来が見込めない限り企業はリスクを取りづらい。TDB景気動向調査（２０１６年２月調査）における設備投資意欲DIは４６．１と、前年同月（４７．９）より１．８ポイント下回っており、慎重な姿勢がうかがわれる。
　他方、倒産件数は景気回復期で倒産が低水準であった２００５年度当時と同じく低位を続けている。国内経済の基盤が当時と大きく異なる環境でありながら、倒産が抑制されていることのひずみが、今後問題として浮上してくる可能性がある。
　しかしながら、今夏の参院選を前に政策や方針の大きな変更が発生することは考えにくく、当面、倒産は低水準で推移することが見込まれるが、政策効果が及ばない世界経済の動向など外部要因については予断を許さない状況が続いている。冒頭の繊維業界のように、業種や地域によっては、局所的に増加に転じる可能性はある。

　詳細は資料をご覧ください。

　※詳細は添付の関連資料「オリジナルリリース」を参照