東京商工リサーチ、２月の「人手不足」関連倒産の調査結果を発表

［特別記事］
「人手不足」関連倒産
〜２月は２２件、すべて「後継者難」型〜


　全体の企業倒産が低水準の推移が続くなかで、「人手不足」関連倒産も前年並みで推移しているが、中小企業を中心に人手不足は解消していない。
　東京商工リサーチでは、これまでも「人手不足」関連倒産を集計してきたが、主に代表者死亡や入院などによる「後継者難」型、経営幹部や社員の退職に起因した「従業員退職」型が中心だった。だが、最近は「求人難」型もみられ、人手不足や人件費高騰は中小企業経営の重要課題になっている。

　２０１６年２月の「人手不足」関連倒産は前年同月同数の２２件だった。内訳は、代表者死亡などによる「後継者難」型がすべて２２件（前年同月１７件）を占めた。事業承継問題が深刻さを増していることを背景に「後継者難」が圧倒的だが、景気の緩やかな回復の動きに合わせて人手不足感が高まっているなかで「求人難」型の推移が注目される。

　このほか、人件費高騰による負担増から資金繰りが悪化したなどの「人件費高騰」関連倒産は、２月は１件（前年同月４件）で前年同月を下回った。

　※表資料・グラフ資料は添付の関連資料を参照