東京商工リサーチ、２０１５年９月期単独決算ベース「銀行１１４行預貸率」調査結果を発表

［特別記事］
２０１５年９月期単独決算ベース「銀行１１４行預貸率」調査
〜預貸ギャップは２３６兆円に膨らむ〜


　２０１５年９月期中間決算の国内銀行１１４行の預貸率は６７．９８％で、前年同期とほぼ横ばいながらも０．０８ポイント上昇した。一方、預金と貸出金の差額である預貸ギャップは２３６兆円に拡大した。
　多くの銀行で貸し出しは増えたが、企業の資金需要が低迷し、リスク回避に向けた慎重な貸出姿勢は変わっていないことも浮き彫りになった。景気の先行き懸念から企業の設備投資は慎重だが、日銀が初のマイナス金利を導入した。金融機関は貸出増加を期待されているものの、本業の貸出では低金利競争が激しさを増しており、資金運用の難しい舵取りを迫られている。

　※本調査は、銀行１１４行を対象に２０１５年９月期単独決算ベースの預貸率を調べた。預貸率は預金残高に対する貸出残高の比率のことで、銀行の預金の運用状況を示す経営指標の１つ。一般的に預貸率が１００％を下回る状態は、貸出残高を上回って資金に余裕のあることを示す。
　※預貸率（％）は、貸出金÷（預金＋譲渡性預金）×１００で算出し、「貸出金」は貸借対照表の資産の部から、また、「預金」と「譲渡性預金」は、貸借対照表の負債の部から抽出した。
　※２０１２年４月１日に住友信託銀行・中央三井信託銀行・中央三井アセット信託銀行の合併で発足した三井住友信託銀行は、過去データとの比較ができないため調査対象に含まない。


■全体の預貸率は６７．９８％、前年同期より０．０８ポイント上昇
　銀行１１４行の２０１５年９月期単独決算ベースの預貸率は、６７．９８％（前年同期６７．９０％）で前年同期を０．０８ポイント上回った。２０１１年以降の９月期中間決算では、２０１１年が６８．５４％、１２年が６８．３５％、１３年が６７．９９％、１４年が６７．９０％と毎年低下していたが、２０１５年は歯止めがかかった。
　銀行１１４行の総預金残高（譲渡性預金を含む）が７３９兆８，４２９億６，２００万円（前年同期比４．３％増）だったのに対し、総貸出金残高は５０２兆９，６０５億２，５００万円（同４．４％増）で、総貸出金が預金総額の伸びを上回った。これは大手企業を中心としたM＆A（合併・買収）の動きや不動産業関連の貸出増加に加え、政府が中小企業向け貸出を促していることなどが背景にある。


■預貸ギャップは２３６兆円に拡大
　預貸率は低下傾向に歯止めがかかったが、２０１５年９月期の「預貸ギャップ」（預金＋譲渡性預金−貸出金）は、２３６兆８，８２４億３，７００万円に膨らみ、預金の貸出金に対する大幅超過の状況に変わりはない。「預貸ギャップ」は、２０１１年９月期が１９５兆３，８５９億８，５００万円だったが、１２年３月期は２０１兆７，３８０億５，４００万円と、２００８年３月期の調査開始以来、初めて２００兆円を上回った。その後も年々ギャップは拡大しており、銀行資金が必ずしも貸出増加に回っていない実態を反映した。

　＊表資料・グラフ資料は添付の関連資料「表資料・グラフ資料１」を参照


■６割の銀行で預貸率が上昇
　１１４行のうち、前年同期より預貸率が上昇したのは７１行（構成比６２．２％、前年同期６３行）で、前年同期より８行が増え、全体の６割を占めた。比率の上昇では、トップは仙台銀行の５．１８ポイント上昇（５３．２８→５８．４１％）。次いで、佐賀共栄銀行３．７２ポイント上昇（７６．２５→７９．９７％）、親和銀行３．４８ポイント上昇（６１．８１→６５．２９％）など。
　仙台銀行は、きらやか銀行（山形県）と金融グループを形成し、経営資源を県内に集中し復興関連の資金需要を取り込んだことが背景にある。預貸率アップの銀行は増えており、今後も預貸率は緩やかな上昇が期待される。
　一方、前年同期より預貸率が低下したのは４１行（構成比３５．９％）、同率が２行だった。
　預貸率が低下した銀行は、東邦銀行の前年同期比４．３ポイント低下（５５．７１→５１．３５％）を筆頭に、荘内銀行３．３ポイント低下（７３．４０→７０．０７％）、北日本銀行２．９ポイント低下（６５．０９→６２．１１％）、東北銀行２．７ポイント低下（６７．０６→６４．２９％）など、東北地区の銀行が目立つ。震災関連の公的預金や保険金など、各種資金の預金流入が影響しているとみられる。


■地銀、第二地銀の６割で預貸率が上昇
　業態別の預貸率をみると、地銀６４行が７１．３６％（前年同期７０．９７％、前年同期比０．３９ポイント上昇）、第二地銀４１行が７３．２４％（同７２．７１％、同０．５３ポイント上昇）、大手銀行９行が６５．１１％（同６５．２２％、同０．１１ポイント低下）だった。地銀６４行で、預貸率が前年同期より上昇したのは４０行（構成比６２．５％）、低下が２３行（同３５．９％）、同率が１行だった。第二地銀４１行は、上昇が２６行（同６３．４％）、低下が１４行（同３４．１％）で、地銀、第二地銀はともに預貸率の上昇行が６割を占めた。一方、大手銀行９行は上昇が５行、低下が４行と拮抗している。


■地区別、１０地区のうち５地区で預貸率が上昇
　本店所在地の地区別の預貸率は、最高が九州２１行の７５．５４％。次いで近畿１１行が７３．２１％、関東（東京を除く）１９行が７２．５６％、北陸６行が７２．４３％、中部１４行が７２．３９％、北海道２行が７１．６８％、中国９行が６９．６０％、四国８行が６８．６８％、東京１１行が６４．９０％、東北１３行が６０．８８％の順だった。
　預貸率の前年同期比では、全国１０地区のうち５地区で預貸率が上昇した。内訳は、九州１．４３ポイント上昇、中国１．０３ポイント上昇、四国０．５４ポイント上昇、東北０．４４ポイント上昇、関東０．１３ポイント上昇だった。一方、低下は北海道が０．６５ポイント低下、北陸０．６５ポイント低下、中部０．２８ポイント低下、近畿が０．０４ポイント低下、東京０．０３ポイント低下の５地区だった。


　銀行１１４行の２０１５年９月中間期の預貸率は、ほぼ横ばいだったが、低下傾向に歯止めがかかった。日銀の金融緩和や政府が中小企業向け貸出を促し、貸し出しが伸びていることが背景にある。しかし、増加率は力強さに欠け、現状では全体の預貸率を大きく上昇させるには至っていない。日銀は、さらなる貸出増加のためマイナス金利を導入したが、大手企業の手元資金が潤沢な状況の中で、期待通りの結果を出せるか注目される。また、中国経済の減速など先行きの景気に不透明感が増しており、今後は企業の資金需要が縮小する可能性も残している。それだけに銀行の預貸率の動向は、「経済の好循環」を推し量るバロメーターの意味を持つことになるだろう。

　＊表資料・グラフ資料は添付の関連資料「表資料・グラフ資料２」を参照