ソフォス、被災地の企業・組織支援でエンドポイント・セキュリティ製品を無償提供

ソフォス、東日本大震災の被災地の企業・組織にセキュリティ製品を無償提供
〜エンドポイント・セキュリティ製品を１年間無償提供〜



　２０１１年３月１１日に発生しました東日本大震災により、被災された皆様、そのご家族の方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。

　法人向けセキュリティ・アンド・データプロテクション大手のソフォス（本社：英国アビンドン、日本法人：神奈川県横浜市・代表取締役：堀　昭一）は、今回の東日本大地震で被害を受けた企業および組織を支援する活動の一環として、エンドポイント・セキュリティ製品を被災企業に無償で提供します。
　この取り組みは、被災地域の企業および自治体などの組織や団体を対象にしたもので、被害を受けた企業や組織のＩＴインフラの復興を支援するものです。
　セキュリティ製品が必要な場合、申請をすることで製品をダウンロードして、１年間無償で利用できるようになります。

■対象製品
　Ｅｎｄｐｏｉｎｔ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ａｎｄ　Ｄａｔａ　Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ
　Ｅｎｄｐｏｉｎｔ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ａｎｄ　Ｃｏｎｔｒｏｌ
　Ｓｏｐｈｏｓ　Ａｎｔｉ−Ｖｉｒｕｓ　ｆｏｒ　Ｓｅｒｖｅｒ　Ｌｉｃｅｎｓｅ

■対象組織
　厚生労働省の災害救助法（※）が適用される市町村の企業及び組織（東京都を除く）

■利用期間　１年間

■申込期間　２０１２年３月３１日申込分まで

■申込方法
　ソフォスのホームページ上より申請書をダウンロードし、Ｆａｘにて申し込み
　（http://www.sophos.co.jp/support/sophos-shienprogram.pdf）


Ｅｎｄｐｏｉｎｔ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ａｎｄ　Ｄａｔａ　Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎについて：
　統合型エンドポイント・セキュリティおよび暗号化製品です。エンドポイントで必要とされるセキュリティ対策および暗号化対策すべてが網羅されています。このパッケージにはマルウェア対策（Ｗｉｎｄｏｗｓ，Ｍａｃ，Ｌｉｎｕｘ，ＵＮＩＸ）、クライアントファイヤウォール、アプリケーション制御、デバイス制御、ＮＡＣ機能、フルディスク暗号化機能、ファイル暗号化機能が含まれています。

Ｅｎｄｐｏｉｎｔ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ａｎｄ　Ｃｏｎｔｒｏｌについて：
　統合型エンドポイント・セキュリティ製品です。エンドポイントで必要とされるセキュリティ対策すべてが網羅されています。このパッケージにはマルウェア対策（Ｗｉｎｄｏｗｓ，Ｍａｃ，Ｌｉｎｕｘ，ＵＮＩＸ）、クライアントファイヤウォール、アプリケーション制御、デバイス制御、ＮＡＣ機能が含まれています。

Ｓｏｐｈｏｓ　Ａｎｔｉ−Ｖｉｒｕｓ　ｆｏｒ　Ｓｅｒｖｅｒ　Ｌｉｃｅｎｓｅについて：
　企業、組織内で利用するサーバー（Ｗｉｎｄｏｗｓ，Ｍａｃ，Ｌｉｎｕｘ，ＵＮＩＸ）に対して、マルウェア対策を導入したい場合、この製品を活用します。


※災害救助法が適用される市町村は、厚生労働省の以下のＵＲＬにて確認いただけます。ただし、東京都は除きます。
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014j2y.html

◇東日本大震災の被災地に対するソフォスの取り組みについて
　http://www.sophos.co.jp/pressoffice/news/articles/2011/03/shien.html



※ソフォスの社名、ロゴ、製品名はＳｏｐｈｏｓ　Ｌｔｄ．の登録商標です。
※本文中に記載された会社名、製品名は各社の商標または登録商標です。



＜ソフォスについて＞
　ソフォス（本社：英国アビンドン、最高経営責任者：スティーブ・マンフォード）は法人向けＩＴのセキュリティ・アンド・データプロテクションソリューションにおける世界的なリーディングカンパニーです。本社を英国アビンドンおよび米国ボストンに構え、ウイルス・スパム・スパイウェア・業務上不要なアプリケーション・不正侵入の阻止、ネットワークアクセス管理、セキュリティポリシー管理、データ保護のソリューションを提供しています。
　ソフォスのソリューションは政府・教育機関・製造・流通・金融その他あらゆる業種に提供されています。そのテクノロジーは世界１５０ヵ国以上１億ユーザー以上のお客様に採用されています。
　ソフォス株式会社は２０００年７月に設立され、日本国内での販売、サポート、サービスの提供を行っています。そのソリューションは国内でもすでに３，５００社以上で導入されています。詳細はソフォスのサイトをご参照ください。
　http://www.sophos.co.jp