東京商工リサーチ、旅館・ホテル１５６９社の業績動向調査結果を発表

［特別記事］
旅館・ホテル１，５６９社業績動向調査
〜国内旅行好調で増収企業が４８．２％を占める〜


　旅館・ホテル運営企業１，５６９社の４８．２％が増収だった。全体の総売上高は２年連続で増収を達成、増益企業も４１．０％を占め、売上・利益ともに好調だった。特に、大都市圏や人気観光地で増収率が高く、好調な国内旅行やインバウンド（訪日観光客）効果が、各地の旅館・ホテル業界に活況を呈していることがわかった。
　日本政府観光局（JNTO）の発表では、２０１５年の訪日外客数（年間推計値）は前年比４７．１％増の１，９７３万７，０００人で、４５年ぶりに訪日外客数と出国日本人数が逆転した。２０１５年の訪日外客数は、JNTOが統計を取り始めた１９６４年以降、最大の伸び率を記録した。また、円安で日本人旅行者の海外旅行から国内旅行へのシフトが進んだことや、東日本大震災後の旅行自粛からの回復などで国内旅館・ホテル業者に追い風が吹いているようだ。

　※本調査はTSR企業データベース（２８１万社）から主業種が「宿泊業」の「旅館・ホテル」で、３期連続で売上高と利益が判明した１，５６９社を抽出し、分析した。
　※「最新期」は２０１４年月９月〜２０１５年８月で、利益は「最終利益（当期純利益）」とした。また、「旅館・ホテル」にはシティホテル、観光ホテル、ビジネスホテル、駅前旅館、割ぽう旅館、民宿などを含み、カプセルホテルやベッドハウスなどの「簡易宿所」、ウィークリーマンションや貸別荘などの「貸家業」は含まない。
　※「▲」はマイナスを示す。


■増収企業が４８．２％
　旅館・ホテル運営企業のうち、売上高が３期連続で判明した１，５６９社の最新期の売上高合計は、２兆６，４０５億３００万円（前期比３．０％増）だった。
　前々期からの２年で全体の売上高は１，６６６億８，２００万円の増収（６．７％増）を実現している。
　１，５６９社のうち、増収は７５７社（構成比４８．２％）で約半数だったが、前期の８６２社（同５４．９％）と比べ１０５社減少した。
　一方、減収は２３８社（構成比１５．２％）で、前期の１８６社（同１１．９％）から５２社増加した。横ばいは５７４社（同３６．６％）で、前期の５２１社（同３３．２％）から５３社増加した。
　１，５６９社の売上高伸長率は、「０〜５％未満」が５８２社（構成比３７．１％）と最も多く、次いで「▲５％〜０％未満」が３０９社（同１９．７％）、「５〜１０％未満」が２０５社（同１３．１％）、「１０〜１００％未満」が２００社（同１２．７％）の順となった。
　全国の旅館・ホテル運営企業の売上高伸長率は、横ばい又は５％未満が４割近くを占め、全国的には微増であるが客室稼働の好転が売上高を押し上げていることがわかった。


　＊グラフ資料などリリース詳細は添付の関連資料を参照