矢野経済研究所、小売業のビッグデータ活用に関する調査結果２０１５を発表

小売業のビッグデータ活用に関する調査結果２０１５
〜課題とは認識しつつも、遅れている小売業のビッグデータへの取り組み〜


■調査要綱

　矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内の小売業者のITやビッグデータに関する取り組み状況について調査を実施した。

　１．調査期間：２０１５年１１月〜１２月
　２．調査対象：国内の大手小売業者
　３．調査方法：電話によるヒアリング調査

＜小売業のビッグデータ活用に関する調査とは＞
　日本国内の売上高上位の小売業者（百貨店、スーパーマーケット、専門店、生協等）を対象として、電話によるヒアリング調査を実施し、１７３社の回答が得られた。本調査では、POSや顧客、ECサイト等のデータ活用や、ビッグデータ活用のための取り組み状況を調査し、その分析を行った。


■調査結果サマリー

◆小売業者がITを利用し、データ活用して実現したいのは「既存客の来店頻度向上」
　小売業者１７３社に、今後、データ活用をしたい業務領域を尋ねたところ、既存客の来店頻度向上が６１．８％と最も多く、次にマーチャンダイジング（商品政策）が５３．２％、３番目は客単価の向上で５０．３％となっている。逆に、O２O（Online　to　Offline）が１１．０％、オムニチャネルの実現は１５．６％と、将来的なデータ活用の課題に関しては、回答が少なかった。

◆ビッグデータ活用へ積極的に取り組んでいる小売業者は６．９％に留まる
　小売業者１７３社に今後のビッグデータ活用への取り組みを聞いたところ、積極的に取り組んでいると回答した企業は６．９％で、まだまだ取り組みが遅れていることが顕著になった。また、未だ取り組んではいないが、今後の重要な課題であるととらえている企業も２０．２％に留まった。
　逆に、課題ではあるが優先度は低いという企業が４２．８％であり、取り組む予定はなしの２８．９％と合わせると、全体の７割以上が現状ではビッグデータの活用にさほど積極的ではないという結果になった。


■関連資料

　資料名：「２０１５年版　リテールソリューション市場レポート　〜ビッグデータソリューションの市場動向〜」
　http://www.yano.co.jp/market_reports/C57119100


　※リリースの詳細は添付の関連資料「オリジナルリリース」を参照