IDC　Japan、国内産業分野別IT支出動向と市場規模予測を発表

国内産業分野別IT支出動向および予測を発表

　・２０１５年の国内IT市場は、１４兆７，８３７億円、前年比成長率０．１％を予測
　・堅調な銀行、製造、小売、運輸、公共／公益、サービス分野が２０１６年以降の国内IT市場をけん引
　・ユーザー企業における新テクノロジーへの取り組みに対し、IT部門の体制が追いついていない現状が明らかに


　IT専門調査会社　IDC　Japan株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１−１３−５、代表取締役：竹内正人、Tel代表：０３−３５５６−４７６０）は、国内IT市場　産業分野別の２０１５年上半期の実績の分析、および２０１５年〜２０１９年の市場規模予測について発表しました。

　２０１５年は、金融機関等の大型案件とPC更新需要でIT支出を伸ばした２０１４年の反動を受け、全体で１４兆７，８３７億円、前年比０．１％の成長に落ち着く予測となりますが、通信／メディアおよび消費者を除き、すべての産業分野でプラス成長を見込みます。特に銀行、製造業、小売業、運輸業、サービス業が堅調なIT支出を維持することが見込まれ、国内IT市場の２０１６年の前年比成長率を２．７％、２０１７年を２．０％と予測しています。

　金融セクターにおける大手都市銀行やゆうちょ銀行での大型案件、地方銀行の再編によるシステム統合などの案件、大手金融機関を中心にFinTechやコグニティブなどITによるビジネス／サービス革新を進める動きが、国内IT投資をけん引します。製造業では基幹システムの刷新を終えた企業が、グローバルサプライチェーンの最適化や、生産ラインの自動化、設計／開発領域でのデジタル化や標準化を見据えた環境整備へ進む動きが見られます。オムニチャネル推進が加速する小売業では、それを実現するプラットフォーム構築やデジタルマーケティング領域での投資が後押しするとみています。

　ユーザー企業調査結果からは、第３のプラットフォームと、IoTといったイノベーションアクセラレーターの取り組みが経営層からIT部門に出される指示に含まれていました。一方で、IT部門の課題にはビッグデータなど「新たなIT戦略を検討する人材の不足」や「ITを活用する事業に関する知識不足」が上位に挙がり、IT部門に経営層から課せられたミッションと、それを実行するためのIT部門の体制にギャップがあることが分かりました。「ITベンダーは、IT部門の役割が変化していく中、IT部門の課題解決の支援を踏まえた提案をし、IT部門のミッション達成に向けて伴走する役割を担うべきである」とIDC　Japan　ITスペンディング　マーケットアナリストの岩本　直子は分析しています。

　今回の発表はIDCが発行したレポート「国内IT市場　産業分野別予測アップデート、２０１５年〜２０１９年：２０１５年上半期の実績に基づく」（J１６１２０３０１）および「２０１５年　国内IT市場　産業分野別動向分析アップデート：２０１５年上半期の実績に基づく」（J１６１２０３０２）にその詳細が報告されています。これらレポートでは、国内の産業分野を１８種類に分類し、各産業分野のIT支出規模を１２種類の製品分野に分類して、２０１５年〜２０１９年の市場規模予測と動向分析を行っています。

　【レポートの詳細についてはIDC　Japanへお問い合わせください】


＜参考資料＞
　国内IT市場　前年比成長率の推移予測（産業抜粋）：２０１５年〜２０１９年

　※添付の関連資料を参照


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