東京商工リサーチ、２０１５年１−１１月「老人福祉・介護事業」の倒産状況調査結果を発表

［特別企画］
２０１５年１−１１月「老人福祉・介護事業」の倒産状況
〜倒産件数が過去最多の６６件に増加〜


　介護報酬が今年４月から９年ぶりに引き下げられたなか、２０１５年１−１１月の「老人福祉・介護事業」の倒産は６６件に達した。すでに前年の年間件数（５４件）を上回り、介護保険法が施行された２０００年以降では、過去最悪ペースをたどっている。介護職員の深刻な人手不足という難題を抱えながら、業界には厳しい淘汰の波が押し寄せている。

　※調査対象の「老人福祉・介護事業」は、有料老人ホーム、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業などを含む。


■２０１５年１−１１月の倒産は６６件、過去最多を更新
　全体の企業倒産がバブル景気時並みの低水準で推移するなか、２０１５年１−１１月の老人福祉・介護事業の倒産は６６件（前年同期比３４．６％増、前年同期４９件）に達し、過去最多を更新している。
　一方、負債総額は５８億７，２００万円（同１１．４％減、同６６億３，１００万円）と前年同期を下回っている。負債１０億円以上の大型倒産がゼロ（前年同期１件）に対し、負債５千万円未満が４３件（前年同期比３８．７％増、前年同期３１件）と増加し、小規模倒産が大半（構成比６５．１％）を占めている。

　＊グラフ資料・表資料は添付の関連資料を参照


■デイサービスを含む「通所・短期入所介護事業」の倒産が２倍増
　２０１５年１−１１月の老人福祉・介護事業倒産の内訳をみると、施設系のデイサービスセンターを含む「通所・短期入所介護事業」が２６件（前年同期比１００．０％増、前年同期１３件）と２倍になり、増勢が目立つ。また、「訪問介護事業」も２６件（同１８．１％増、同２２件）と前年を上回っている。


■設立５年以内の倒産が過半数を占める
　２０１０年以降に設立した事業者の倒産が３６件（構成比５４．５％）と過半数を占め、設立から５年以内の新規事業者が目立つ。従業員数別でも、５人未満が４２件（前年同期比６８．０％増、前年同期２５件）と増加をみせ、小規模事業者の倒産が全体の６割（構成比６３．６％）を占めた。このように、小規模かつ新規事業者が倒産増加の中心になっている。


■形態別、事業消滅型の破産が９割
　原因別では、最多が販売不振（業績不振）の２９件（前年同期比１１．５％増、前年同期２６件）。次いで、事業上の失敗が１８件、既往のシワ寄せ（赤字累積）が７件の順だった。形態別では、事業所の解体・消滅である破産が６３件（同４０．０％増、同４５件）と全体の９割（構成比９５．４％）を占めた。この一方で、再建型の民事再生法は３件（前年同期２件）にとどまり、業績不振の事業者では再建が難しいことを物語った。


　今年４月の介護報酬改定では、特に定員１０人以下の小規模デイサービスの基本報酬の下げ幅が大きく、その影響が懸念されていた。２０１５年の老人福祉・介護事業の倒産では、施設系のデイサービスセンターを含む「通所・短期入所介護事業」の増加が際立つ。
　今回の介護報酬の改定では、基本報酬がダウンした一方で、充実したサービスを行う施設への加算を拡充したが、小規模事業者では加算の条件をなかなか満たせないところが多い。
　異業種や小資本での起業が可能なため参入が相次いだデイサービスだったが、ここにきて小規模事業者の経営環境は厳しさを増している。収益改善が遅れている事業者を中心に今後の動向から目を離せない。

　＊表資料は添付の関連資料を参照