東京商工リサーチ、１１月の「人手不足」関連倒産の調査結果を発表

〔特別記事〕
「人手不足」関連倒産
〜１１月は「後継者難」型が２１件、「求人難」型が２件〜


　中小企業を中心に人手不足が解消していない。全体の企業倒産が低水準で推移が続くなかで、「人手不足」関連倒産は前年水準を上回っている。
　東京商工リサーチでは、これまでも「人手不足」関連倒産を集計してきたが、主に代表者死亡や入院などによる「後継者難」型、経営幹部や社員の退職に起因した「従業員退職」型が中心だった。だが、最近は「求人難」型もみられ、人手不足や人件費高騰は中小企業経営の重要課題になっている。
　１１月の「人手不足」関連倒産は２６件（前年同月２８件）。内訳は、代表者死亡などによる「後継者難」型が２１件、「求人難」型が２件、「従業員退職」型が３件だった。
　事業継承問題が深刻さを増していることを背景に「後継者難」が圧倒的だが、景気回復の動きに合わせて人手不足感が高まりをみせるなかで「求人難」型の推移が注目される。

　２０１５年１−１１月の「人手不足」関連倒産は２９０件（前年同期２７６件）。内訳は、代表者死亡などによる「後継者難」型が２５３件（同２４８件）、「求人難」型が２４件（同１８件）、「従業員退職」型が１３件（同１０件）だった。また、人件費高騰による負担増から資金繰りが悪化したなどの「人件費高騰」関連倒産は１１月はゼロ（前年同月５件）、２０１５年１−１１月は、２０件（前年同期２５件）だった。


　※表資料・グラフ資料は添付の関連資料を参照