帝国データバンク、「チャイナリスク」関連の倒産動向調査結果を発表

特別企画：「チャイナリスク」関連の倒産動向調査
チャイナリスク倒産、昨年の１．５倍で推移
〜アパレルなどの卸売業を直撃〜


　はじめに＞＞
　４月３０日、中国子会社において多額の売掛債権の回収難が発生したことで、東証１部上場の江守グループホールディングス（株）（５月に上場廃止）が東京地裁へ民事再生法の適用を申請。その後も、（株）LIXILグループ（東証１部）の中国子会社が不正会計処理の発覚で破産するなど、大手企業におけるチャイナリスクの表面化が続いているが、今後は、中国経済減速の影響が中小企業にも及ぶことが懸念されている。
　帝国データバンクは、中国関連事業を手がけていた企業（※）の中で、以下６項目の中国固有のリスクが要因となって２０１４年以降に倒産した企業（法的整理のみ）について分析した。
　中国関連事業を手がける企業の倒産動向発表としては、２０１５年９月８日に次いで２回目。

　※中国に子会社・工場や合弁会社を置いていた企業または中国企業と直接取引をしていた企業


■中国固有の６要因
　［１］中国国内における人件費高騰、為替変動などコスト負担増による採算悪化
　［２］中国の子会社（工場）、中国の取引先企業の業績悪化や同社からの売掛金回収難、取引条件変更、取引トラブル
　［３］中国政府からの工場移転命令、現地従業員によるストライキ
　［４］品質問題（食品偽装・衛生問題、製品の欠陥）
　［５］反日感情の高まりに伴う日本製品の不買行動、日本企業との取引縮小
　［６］景気減速に伴う中国国内への販売減少


【調査結果（要旨）】
　１．２０１４年から２０１５年９月に中国固有のリスク（＝チャイナリスク）が要因となって倒産した企業は１１１社。２０１４年の年間件数（５２件）を上回り、前年同期比では１．５倍のペースで推移
　２．要因別では、現地従業員の賃金上昇や為替変動に伴う「コスト増」（５９件、構成比５３．２％）が過半数を占め、「中国取引先の業績悪化」（１９件、同１７．１％）が続いた
　３．業種別では、「卸売業」が６５件（構成比５８．６％）が最多。このうち３５件が繊維・衣服・繊維製品の卸売業となり、「製造業」（３１件、構成比２７．９％）が続いた

　＊グラフ資料は添付の関連資料を参照

　＊リリース詳細は添付の関連資料を参照