東京商工リサーチ、２０１５年１−９月の「老人福祉・介護事業」の倒産状況を発表

［特別記事］
２０１５年１−９月「老人福祉・介護事業」の倒産状況
〜倒産件数が過去最多の５７件、前年同期比４割増〜


　介護報酬が今年４月から９年ぶりに引き下げられたなか、２０１５年１−９月の「老人福祉・介護事業」の倒産は５７件に達した。９月集計時点ですでに前年の年間件数（５４件）を上回り、介護保険法が施行された２０００年以降では、過去最悪ペースで推移している。介護職員の深刻な人手不足という難題を抱えながら、業界には厳しい淘汰の波が押し寄せている。
　※調査対象の「老人福祉・介護事業」は、有料老人ホーム、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業などを含む。


■２０１５年１−９月の倒産は４割増の５７件
　全体の企業倒産が低水準に抑制されるなか、２０１５年１−９月の老人福祉・介護事業の倒産は５７件（前年同期比４２．５％増、前年同期４０件）に達し、著しい増加をみせている。
　また、負債総額も５０億９，６００万円（同１１．６％増、同４５億６，４００万円）と前年同期を上回っている。ただし、負債１０億円以上の大型倒産がゼロ（前年同期ゼロ）だったのに対し、負債５千万円未満が３８件（前年同期比５８．３％増、前年同期２４件）と増加し、小規模企業の倒産が多い。

　＊グラフ資料は添付の関連資料「グラフ資料１」を参照


■「通所・短期入所介護事業」の増勢が目立つ
　２０１５年１−９月の老人福祉・介護事業倒産の内訳をみると、施設系のデイサービスセンターを含む「通所・短期入所介護事業」が２３件（前年同期比１０９．０％増、前年同期１１件）と倍増で、増勢が目立つ。また、「訪問介護事業」も２３件（同２７．７％増、前年同期１８件）と増加している。


■設立５年以内の事業者の倒産が過半数を占める
　従業員数別でも５人未満が３８件（前年同期比１００．０％増、前年同期１９件）と倍増し、小規模事業所の倒産が全体の約７割（構成比６６．６％）を占めた。また、２０１０年以降に設立した事業所が２９件（構成比５０．８％）と過半数を占め、設立から５年以内の新規事業者の倒産が目立つ。このように小規模かつ新規事業者が倒産増加の中心になっていることがわかった。


■形態別、破産が９割
　原因別では、最多が販売不振（業績不振）の２５件（前年同期比１９．０％増、前年同期２１件）。次いで、事業上の失敗が１５件、既往のシワ寄せが６件の順だった。
　形態別では、事業所の解体・消滅である破産が５６件（前年同期比５１．３％増、前年同期３７件）と全体の９割（構成比９８．２％）を占めた。この一方で、再建型の民事再生法は１件（前年同期１件）にとどまり、業績不振の事業所の再建が難しいことを物語った。


　老人福祉・介護事業は高齢化社会の有望業種として期待され、将来性を見込んで新規参入が相次いだ。だが、ここにきて倒産が増加している背景には、介護事業への熱意はあっても、経営は全くの素人で経営能力に欠ける事業者が少なくないことが挙げられる。また、本業不振の穴埋めや経営多角化をめざし異業種から安易に新規参入したが、過剰投資や勝手の違う業種で経営に苦慮するケースも指摘される。
　さらに、深刻な「人手不足」が人件費アップとして経営を圧迫している。アベノミクスで景気が上向きになった２０１２年から一転して倒産が増加に転じているが、この背景には雇用状況が深くかかわっている。景気低迷期は雇用の悪化で介護業種に人材が集まりやすかったが、景気の好転と同時に人材が他業種に流出し、景気動向とは逆の動きを示しているのが注目される。
　懸念された介護報酬のマイナス改定の影響にはタイムラグがあるとみられることから、収益改善が遅れている事業者の今後の動向から目を離せない。


　＊グラフ資料は添付の関連資料「グラフ資料２」を参照