東京商工リサーチ、「チャイナリスク」関連倒産調査結果を発表

[特別記事]
「チャイナリスク」関連倒産調査
〜２０１５年度上半期は４３件発生、９月は最多の１１件〜


　世界第２位の経済大国に成長した中国。潜在的な市場が魅力だが、景気減速や商習慣の違いなど「チャイナリスク」が高まっている。２０１５年度上半期（４−９月）に「チャイナリスク」を要因とする企業倒産は４３件（前年同期３０件）発生した。９月単月では、調査を開始してから最多となる１１件だった。上半期の負債総額は、上場企業の倒産が２件発生したため２，１１７億２，０００万円となり、前年同期（８０億９，２００万円）から大幅に増加した。産業別では、卸売業が２７件と全体の６２．７％を占めた。
　倒産には集計されないが事業停止や破産準備中などの「実質破綻」は９件（同０件）発生。両者を合算したチャイナリスク関連破綻は、上半期５２件（同３０件）と大幅に増加した。


＜「チャイナリスク」関連の集計基準＞
　「チャイナリスク」関連の経営破綻は、破綻の原因が次の６項目のどれかに該当するものを集計している。
　１．コスト高（人件費、製造コストの上昇、為替変動など）
　２．品質問題（不良品、歩留まりが悪い、模倣品、中国生産に対する不信など）
　３．労使問題（ストライキ、工場閉鎖、設備毀損・破棄など）
　４．売掛金回収難（サイト延長含む）
　５．中国景気減速（株価低迷、中国国内の消費鈍化、インバウンドの落ち込みなど）
　６．反日問題（不買、取引の縮小、暴動など）

　※「チャイナリスク］関連の経営破綻は、下記の「倒産の定義」のいずれかに該当するケースを「倒産」として集計。「事業停止」や「破産申請の準備中」などは、倒産とは区別し「実質破綻」としている。


＜倒産の定義（対象：負債額１，０００万円以上の法人および個人企業）＞
　A）会社更生法、民事再生法、破産、特別清算を裁判所に申請した企業（法的倒産）
　B）手形決済などで６カ月間に２回の不渡りを出し、銀行取引停止処分を受けた企業（私的倒産）
　C）企業が経営破綻により事業継続を断念したが、法的手続きを採らず弁護士などに事後を一任して私的整理（内整理）を明らかにした企業（私的倒産）

　※「チャイナリスク」関連倒産の調査開始は２０１４年４月。
　※本調査は２０１５年１０月２日発表した『「チャイナリスク」関連倒産調査（速報値）』の確定値。


■年度上半期「チャイナリスク」関連倒産９月は最多の１１件発生
　２０１５年上半期にチャイナリスクが影響した倒産は４３件（前年同期３０件）発生した。４月以降に急増し、９月は調査を開始してから最多の１１件となった。上半期の負債総額は２，１１７億２，０００万円だった。経営破綻（倒産＋実質破綻）は５２件（前年同期３０件）発生した。

　＊リリース詳細は添付の関連資料を参照