ＮＴＴなど５社、東日本大震災による被害・復旧状況と今後の見通しを発表

東北地方太平洋沖地震による被害・復旧状況及び今後の見通しについて



　２０１１年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響により、東北地方を中心とした地域におきまして、固定及び携帯通信サービスをはじめとした、ＮＴＴグループサービスの一部をご利用いだだけない状況が続いております。現在、グループを挙げて復旧に取り組んでおりますが、ご不便をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。

　震災後、通信ビルにおける設備の被災や商用電源の途絶等が発生し、約１５０万回線の固定系サービス、約６，７００の移動無線局、約１５，０００回線の企業向けデータ通信サービス等でサービス中断を余儀なくされました。

　ＮＴＴグループは、災害対策基本法に基づく防災業務計画に則り、速やかに災害対策本部を組織し、全国からの支援を含め１万人を超える体制で、被災した通信設備やサービスの復旧にあたるとともに、災害用伝言ダイヤルや災害用伝言板サービスの提供、移動基地局車（約３０台）・衛星携帯電話（約８７０台）・特設公衆電話（約２，３００台）の設置などにより、被災された方々の通信手段の確保などに取り組んでおります。

　これらの取り組みにより、被災した通信ビルや移動無線局の機能の９割以上を復旧するなど、順次サービスを回復しております。今後は、通信ビルの電源・装置類の新設や更改、中継伝送路の張り替えや、移動通信基地局への中継伝送路の修復、１局で複数局をカバーする大ゾーン方式等による携帯電話のエリア救済等を図ることにより、４月末を目途に、原発エリアや道路・トンネル等の損壊により物理的に復旧が困難な地域を除き、通信ビルや基地局の復旧をほぼ図れる予定です。

　残るエリアについては、自治体、避難所等の重点拠点地域のサービスを優先的に復旧してまいります。また、衛星携帯電話などの通信手段を更に充実させるなど通信環境の整備を図ってまいります。

　企業向けデータ通信サービスについても、現在、約９割を回復しています。また、日本とアメリカやアジアを結ぶ海底ケーブルの一部も被災しましたが、他ルートによる迂回救済などを実施し、現在、国際通信への影響は発生しておりません。

　ＮＴＴグループは、被災された方々への支援として、ＮＴＴグループの通信サービスの無償提供、被災された方々の安否情報や生活スペースとしての社宅の提供、お客様からの義援金の受付等にも取り組んでおりますが、この度、義援金１０億円を寄付することといたしました。ＮＴＴグループは、被災された方々の支援や被災地域の復興に向けた取り組みを全力でサポートしてまいります。

　ＮＴＴグループ各社の被害並びに復旧への取り組み状況は以下のとおりです。



※以下の資料は添付の関連資料「詳細資料」を参照
　１．ＮＴＴ　東日本の被害並びに復旧への取り組み状況
　２．ＮＴＴ　ドコモの被害並びに復旧への取り組み状況
　３．ＮＴＴ　コミュニケーションズの被害並びに復旧への取り組み状況
　４．ＮＴＴ　西日本の支援状況等
　５．その他のグループ会社の主な取り組み状況



＜添付資料＞（※以下の資料は添付の関連資料を参照）
　・東北地方太平洋沖地震による被害・復旧状況及び今後の見通しについて（ＮＴＴ）
　・東北地方太平洋沖地震による被害及び今後の見通しについて（ＮＴＴ東日本）
　・東北地方太平洋沖地震への対応状況（復旧計画）について（ＮＴＴドコモ）