矢野経済研究所、法人向けオートリース市場に関する調査結果２０１５を発表

法人向けオートリース市場に関する調査結果　２０１５
〜法人向けオートリース市場は拡大推移、中〜小口、ノンフリートユーザー獲得に活路〜


■調査要綱

　矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内の法人向けオートリース市場の調査を実施した。

　１．調査期間：２０１５年６月〜８月
　２．調査対象：オートリース主要企業、自動車メンテナンス受託企業（整備業者）、入札会場運営企業、リース車両使用企業等
　３．調査方法：当社専門研究員による直接面談、電話・e−mailによるヒアリング、オートリース企業へのアンケート調査ならびに文献調査併用


＜法人リース車両保有台数とは＞
　本調査における法人リース車両保有台数とは、リース車両総保有台数から個人リース車両保有台数を除いたものを指す。
　法人ユーザーについては、車両保有台数に応じて、（１）大口ユーザー；車両保有台数１００台以上の法人ユーザー、（２）中口ユーザー；車両保有台数３０〜９９台の法人ユーザー、（３）小口ユーザー；車両保有台数１０〜２９台の法人ユーザー、（４）ノンフリートユーザー；車両保有台数１０台未満の法人ユーザーの４区分に分類した。また、個人事業主は含まない。


■調査結果サマリー

◆２０１５年度末時点の法人リース車両保有台数は３１７万台の見込
　２０１５年度末時点の法人リース車両保有台数は２０１４年度末時点と比較して２．４％増の３１７万台を見込む。法人向けオートリース市場は、大口ユーザーの減車傾向に歯止めがかかる中で、大手オートリース会社を中心に車両保有台数５０〜１００台程度の法人ユーザーの新規開拓が進んでいることから、法人リース車両保有台数は増加する見通しである。

◆法人リース車両保有台数は２０２０年度末時点で３３７万台、２０２５年度末時点で３５２万台を予測
　労働人口減少による法人ユーザーの車両保有台数減少が法人リース車両保有台数の減少へと連鎖することで、市場の縮小が懸念されている。一方、なかでも市場拡大の余地が多く残されている中口〜小口ユーザー、ノンフリートユーザーへの積極的な営業展開によって、新規顧客の開拓が期待されることから、法人リース車両保有台数は増加するものと考える。その結果、法人リース車両保有台数は２０２０年度末時点で３３７万台、２０２５年度末時点で３５２万台になると予測する。


■関連資料

　資料名：「２０１５年版　オートリース市場の現状と展望」
　http://www.yano.co.jp/market_reports/C57114700


　※リリースの詳細は添付の関連資料「オリジナルリリース」を参照