東京商工リサーチ、８月の「人手不足」関連倒産の調査結果を発表

〔特別記事〕
「人手不足」関連倒産
〜８月はすべて「後継者難」型の２３件〜


　大手企業の業績が好調な一方で、中小企業を中心に人手不足が解消していない。東京商工リサーチでは、これまでも「人手不足」関連倒産を集計してきたが、主に代表者死亡や入院などによる「後継者難」型、経営幹部や社員の退職に起因した「従業員退職」型が中心だった。
　だが、最近は「求人難」型もみられ、人手不足や人件費高騰は中小企業経営の重要課題になっている。
　８月の「人手不足」関連倒産は２３件（前年同月２４件）。内訳は、代表者死亡などによる「後継者難」型がすべてで、「求人難」型と「従業員退職」型がともにゼロだった。
　事業継承の課題が深刻化していることを背景に「後継者難」が圧倒的だが、景気回復の動きに合わせて人手不足感が強くなるなかで「求人難」型の推移が注目される。

　２０１５年１−８月の「人手不足」関連倒産は２０７件（前年同期１９８件）。内訳は、代表者死亡などによる「後継者難」型が１８６件（同１７４件）、「求人難」型が１６件（同１７件）、「従業員退職」型が５件（同７件）だった。
　また、人件費高騰による負担増から資金繰りが悪化したなどの、「人件費高騰」関連倒産は８月はゼロ（前年同月３件）、２０１５年１−８月では、１８件（前年同期１６件）だった。


　※表資料・グラフ資料は添付の関連資料を参照