東京商工リサーチ、２０１５年の「役員報酬１億円以上開示企業」調査結果≪最終確定≫を発表

［特別企画］
２０１５年３月期決算上場企業≪最終確定≫
「役員報酬１億円以上開示企業」調査
〜個別開示人数、過去最多〜


　２０１５年３月期決算の全上場企業（２，４６３社）が有価証券報告書を提出した。決算発表を２度延期した（株）東芝が本日（９月７日）に、有価証券報告書を提出し、室町正志現社長が１億３００万円（固定報酬）、田中久雄前社長が１億２，４００万円（固定報酬と業績連動報酬）の役員報酬を受け取ったことが判明した。
　これにより、２０１５年３月期で役員報酬１億円以上を受け取った役員の個別開示をしたのは２１２社、人数で４１３人となった。２０１０年３月期から開示制度が開始されたが、初めて社数で２００社、人数で４００人を超え、２０１４年３月期の役員報酬開示（社数１９１社、３６１人）に対して社数で２１社、人数で５２人上回った。
　役員報酬額の最高は総合リースのオリックス（株）（東証１部、東京都港区）宮内義彦元代表執行役会長（現シニア・チェアマン）の５４億７，０００万円。企業別の最多開示人数は三菱電機（株）の２３人。２０１４年３月期の開示人数（１８人）を大きく上回り、過去最多人数となった。
　役員報酬１億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、２０１０年３月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別（基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分）の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。

　※ソフトバンクのニケシュ・アローラ代表取締役副社長（報酬額１６５億５，６００万円）は２０１５年３月期において、取締役に就任していないため、本調査においては対象外。


○役員報酬額

　＊添付の関連資料を参照