住友林業、筑波研究所内に防耐火試験用の多目的大型炉を設置した検証棟を新設

〜先進の防耐火技術を追求し、木造建築のさらなる発展をめざして〜
筑波研究所内に多目的大型炉を設置した検証棟を新設
「平成２６年度　木造建築技術先導事業」に採択


　住友林業株式会社（社長：市川　晃　本社：東京都千代田区、以下）は、住友林業筑波研究所内に、防耐火試験用の多目的大型炉を設置した検証棟（以下、本検証棟）を新たに建設いたしますのでお知らせします。
　本検証棟は、耐火に関する技術開発を目的とした試験体の制作及び加熱試験を行うための施設です。また、本検証棟の建設は、国土交通省の推進する「平成２６年度　木造建築技術先導事業」に採択されており、当社では６例目の採択事業となります。当社は、筑波研究所内の本検証棟に防耐火試験用の最先端の設備を整え、木を科学し先進の木造技術の開発を推進し、木造住宅・木造建築物の更なる発展に貢献してまいります。


■施設概要
　事業者：住友林業（株）　筑波研究所
　建築地：茨城県つくば市緑が原３−２
　延床面積：４４８．５２m2
　軒高：１２．０５m
　構造：木造軸組構法
　用途：研究施設（防耐火実験施設）
　設計（基本・実施共に）：住友林業アーキテクノ株式会社
　施工：川田工業株式会社
　工期：２０１５年３月着工　２０１５年１０月末月竣工（予定）


■本検証棟建設のねらい
　（１）防耐火試験用多目的大型炉を完備
　　「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が２０１０年１０月に施行されて以来、国が率先して木材利用に取り組むとともに、大規模建築物における木材の利用事例も増えつつあります。木造住宅を展開するハウスメーカーとして、耐火に関する技術開発は当社の重要なテーマのひとつであり、大型炉を設置した検証棟を建築し、耐火部材、構造に関して自社内で検証を行うことのできる開発環境を整備することで、耐火関連の技術開発についてスピード感を持って推進することをめざします。

　（２）大型部材の燃焼実験も積極的に推進
　　本検証棟内で、最大で幅２．５m×長さ４mの水平部材、または幅３．５m×高さ３．５m鉛直部材の試験体などに、実際の部材のように荷重をかけた状態で燃焼実験が可能となります。主要構造部の開発、設計上の提案、設備部材の開発等、自社の施設内で必要な時に検証を行うことができるため、当社独自の耐火技術の開発を円滑に推進することが可能です。


　※参考画像・リリース詳細は添付の関連資料を参照


以上