東京商工リサーチ、「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向を発表

［特別記事］
「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向
〜４月は１３件、１５カ月連続で前年同月を下回る〜


　４月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は、１３件にとどまった。金融機関がリスケ要請に弾力的に応じるなど実質的な金融支援や、公共工事など景気対策の効果により全体の倒産が抑制され、１５カ月連続で前年同月を下回っている。

○４月は１３件　前年同月より半減
　４月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は１３件（前年同月２６件）で、前年同月と比べて半減した。
　負債総額は７８億円（前年同月比２７．２％増）で８カ月ぶりに前年同月を上回ったが、２０１４年１０月以降１００億円割れが続いている。

　２０１５年１−４月の累計５２件の負債額別では、１０億円以上の大型倒産が５件（前年同期８件）にとどまった。さらに、１億円以上５億円未満も２３件（同５６件）で半減した。

　２０１５年１−４月の産業別では、製造業１４件（同３４件）が最も多く、次にサービス業他１１件（同１７件）、小売業８件（同９件）、卸売業が７件（同１２件）と続く。

　２０１５年１−４月の原因別では、販売不振２９件（同６３件）が最も多く。次いで、既往のシワ寄せ（赤字累積）が１２件（同２４件）と続く。

　２０１５年１−４月の形態別では、消滅型の破産が３６件（同７０件）で最も多かった。一方、再建型の民事再生法は３件（同６件）にとどまった。業績不振から事業継続を断念するケースが依然として多い。

　２０１５年１−４月の従業員数別では、最多が５人未満の２０件（同２９件）。次いで、５人以上１０人未満が１２件（同３０件）だった。この結果、従業員数１０人未満は３２件（構成比６１．５％、前年同期５９件）で、小規模企業が全体の６割を占めた。


＜円滑化法関連倒産月次推移＞

　・添付の関連資料を参照


＜円安関連倒産月次推移＞

　・添付の関連資料を参照