帝国データバンク、第７回　全国「休廃業・解散」動向調査（２０１４年度）結果を発表

第７回：全国「休廃業・解散」動向調査（２０１４年度）
２０１４年度の「休廃業・解散」は「倒産」の２．７倍
〜件数は微減の２万４１５３件、「休廃業」は増加〜


■はじめに
　２０１４年度の企業倒産件数（法的整理、負債１０００万円以上）は、９０４４件と８年ぶりに１万件を下回った。公共工事に支えられ建設業の倒産が大幅に減少したほか、中小企業金融円滑化法の期限到来後も金融機関の支援が継続していることで、倒産の抑制状態が続いた結果である。このように政策的な支援により「倒産」という形で“ハードランディング”した企業が減少している一方、事態が大幅に悪化する前に企業活動を停止した、“ソフトランディング”に類型される「休廃業・解散」の動向にも注目が集まっている。
　帝国データバンクは、企業概要ファイル「COSMOS２」（１４６万社収録）から削除されたデータを収録したファイル（「削除ファイル」）を用いて、２００４〜２０１４年度の間に休廃業、解散に至った事業者（法人、個人含む）を集計。倒産件数との比較や、業種別、都道府県別、代表者年齢別にその傾向を分析した。なお、本調査は２０１５年１月２７日に続き７回目。

　◇「休廃業」とは、企業活動を停止している状態を指す（官公庁等に「廃業届」を提出して企業活動を終えるケースを含む）。調査時点では当該企業の企業活動が停止していることを確認できているが、将来的な企業活動再開を否定するものではない
　◇「解散」とは、企業が解散した場合を指す。主に、商業登記等で解散を確認
　◇「休廃業・解散」は、企業活動停止が確認できた企業のなかで、倒産（任意整理、法的整理）に分類されないケース


■調査結果（要旨）
　１．　２０１４年度（２０１４年４月〜２０１５年３月）の「休廃業・解散」は、２万４１５３件判明。前年度（２万４２０８件）を５５件（０．２％減）下回り、２年連続で前年度比減少となった。同期間の「倒産」（９０４４件）と比べると、件数は約２．７倍に上る
　２．　種類別にみると、「解散」（９０７８件）は前年度比１．３％の減少となった一方、「休廃業」（１万５０７５件）は同０．４％の増加となり、２年ぶりに前年度を上回った
　３．　業種別に前年度比をみると、「建設業」（２．６％増）と「卸売業」（２．８％増）の２業種のみが増加となった。人手不足・資材価格高騰による不採算工事の増加や、円安による輸入企業の収益性悪化を受けたものとみられる
　４．　都道府県別に「休廃業・解散」率をみると、トップは「徳島県」で２．４４２％。次いで、「愛媛県」の２．２９８％。また、「高知県」（２．１６０％）も上位で、四国４県のうち３県が５位以内
　５．　代表者年代別の構成比をみると、「６０代」が３４．６％となり最高。構成比の前年度比をみると「７０代」（１．１ポイント増）、「８０歳以上」（０．２ポイント増）の割合が増えている


　※リリース詳細は添付の関連資料を参照