NEC、土に含まれる水分量から土砂斜面の危険度を高精度に算出できるデータ解析技術を開発

NEC、世界初、土に含まれる水分量から、土砂斜面の危険度を高精度に算出できるデータ解析技術を開発


　NECは、世界で初めて（注１）、土中水分量を解析することで、土砂斜面の崩壊の危険度をリアルタイム・高精度に算出できる新技術を開発しました。
　従来、土砂斜面崩壊の危険度を算出するには、指標となる「土砂の重量」・「水圧」・「土砂の粘着力」・「土砂の摩擦」など、降雨量により変化する土砂状態のデータを取得する必要がありました。また、これらのデータをリアルタイムに得るには、指標ごとに専用のセンサを土中に設置する必要があり、コスト面などの課題がありました。

　今回開発した技術は、複数の指標データを「土砂に含まれる水分量」のみから算出可能にし、水分量を計測するだけで、リアルタイム・高精度に斜面の危険度の把握を実現するものです。本技術により、従来に比べ（注２）、約１／３のセンサ数で斜面の「危険度」を算出できるため、従来と同じコストでより広範囲にセンサの設置が可能になります。これにより、土砂災害の危険性がある斜面を高精度に把握することで、住民の避難時間や安全を従来以上に確保しながら、迅速な避難勧告・指示の発信に貢献します。

　本技術を用いた実証試験（注３）で斜面の「危険度」を算出した結果、土砂災害の危険性ありと判定した１０分〜４０分後に実際に斜面崩壊が発生することを確認しました。NECは今後、自治体・大学・研究機関等と共同で本技術の実証実験を進め、２０１５年度中の実用化を目指します。

　NECは社会ソリューション事業を推進しており、中でもグローバル成長戦略の柱として、「セーフティ事業」を強化しています。今回の取り組みもその一環であり、今後も新技術の開発・実証を進め、安全・安心な社会づくりに貢献していきます。


＜背景＞
　現在、土砂災害危険箇所（注４）に指定されるエリアは、日本全国で約５２万箇所（注５）に及んでいる一方で、その全てに対して地質調査や対策工事を行うには、多くのコストがかかることから困難な状態にあります。
　自治体が土砂災害に伴う避難勧告・指示を発令する際の判断情報の一つとして、都道府県と気象庁が共同で発表する「土砂災害警戒情報」があります。一部の自治体は、この「土砂災害警戒情報」に加え、斜面に設置した監視カメラ・ワイヤセンサ・傾斜センサなどの情報も収集しながら、実際に避難すべき地域を特定し、統合的に避難に伴う判断を行っています。この場合、前兆現象を把握してから実際の崩壊が起こるまで、わずかな時間となることもあり、より早い段階から土砂の状態を把握する方法として、土中に専用のセンサを複数埋め込むことで、土砂斜面の危険度を算出する技術が開発されています。しかし、この算出には土砂崩壊の危険度の指標となる、土中の多様なデータを収集し解析する必要がありました。
　今回開発した技術は、水分計センサを用いて計測した、土中水分量データのみを用いて斜面の危険度をリアルタイム・高精度に把握可能にし、住民の避難時間や安全を従来以上に確保し、迅速な避難勧告・指示の実現に貢献するものです。

　NECグループは、「２０１５中期経営計画」のもと、安全・安心・効率・公平という社会価値を提供する「社会ソリューション事業」をグローバルに推進しています。当社は、先進のICTや知見を融合し、人々がより明るく豊かに生きる、効率的で洗練された社会を実現していきます。


以上


　（注１）平成２６年１１月１８日、NEC調べ。
　（注２）土中水分計、間隙水圧計、ひずみ計の組合せで測定する場合を想定。
　（注３）人工斜面への降雨実験
　（注４）現在は土砂災害防止法により全国で土砂災害警戒区域等を指定中。
　（注５）国土交通省　平成１４年度公表データより。http://www.mlit.go.jp/river/sabo/link20.htm


■本件に関するお客様からのお問い合わせ先
　NEC　消防・防災ソリューション事業部
　E−Mail：sales-ds@dis.jp.nec.com