東京商工リサーチ、２月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向を発表

［特別企画］
【２月速報値】
「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向（２月２７日現在）
〜２月は７件１３カ月連続で前年同月を下回る〜


　２月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は、７件（２月２７日現在）にとどまった。金融機関がリスケ要請に弾力的に応じるなど実質的な金融支援や、公共工事など景気対策の効果により全体の倒産が抑制され、速報値では１３カ月連続で前年同月を下回っている。


＜２月は７件３年８カ月ぶりに１０件を下回る＞
　２月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は７件で、速報値ながら２０１１年６月（９件）以来、３年８カ月ぶりに１０件を下回る低水準にとどまった。負債総額は、３２億９，７００万円（前年同月比５７．６％減）。５カ月連続で１００億円を割り込んだ。

　２０１５年１−２月の累計２３件の負債額別では、１０億円以上の大型倒産が１件（前年同期６件）にとどまった。さらに、１億円以上５億円未満も１２件（同２３件）で、半減した。

　２０１５年１−２月の産業別では、製造業６件（同１７件）とサービス業他６件（同９件）が最も多かった。

　２０１５年１−２月の原因別では、販売不振が１２件（同２６件）が最も多く、次いで、既往のシワ寄せ（赤字累積）が６件（同１４件）と続く。

　２０１５年１−２月の形態別では、消滅型の破産が１８件（同３４件）で最も多かった。一方、再建型の民事再生法は１件（同５件）にとどまった。業績不振から事業継続を断念するケースが依然として多い。２０１５年１−２月の従業員数別では、最多が５人未満の前年同期同数の１２件。次いで、５人以上１０人未満が４件（前年同期１３件）だった。この結果、従業員数１０人未満は１６件（構成比６９．５％、前年同期２５件）で、小規模企業が全体の約７割を占めた。

　※表資料は添付の関連資料を参照