帝国データバンク、２０１５年の景気見通しに対する企業の意識調査結果を発表

[特別企画：２０１５年の景気見通しに対する企業の意識調査]
「円安」が最大の懸念材料
〜景気回復を見込む企業は前年の２分の１に減少〜


・はじめに
　消費税率が引き上げられた４月以降、国内景気は人手不足や円安などによるコスト上昇分を吸収できない中小企業を中心に景況感の悪化が広がっている。また、２０１４年１１月１７日に発表された７〜９月期の実質GDP成長率（１次速報値）が前期（４〜６月期）比０．４％減、年率換算で１．６％減と、２四半期連続のマイナス成長となったことで、政府は２０１５年１０月の消費税率１０％への再引き上げを１年半延期した。
　帝国データバンクは、２０１４年の景気動向および２０１５年の景気見通しに対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査２０１４年１１月調査とともに行った。なお、景気見通しに対する調査は２００６年１１月から毎年実施し、今回で９回目。

　※調査期間は２０１４年１１月１４日〜３０日、調査対象は全国２万３，４７５社で、有効回答企業数は１万５１６社（回答率４４．８％）。
　※本調査における詳細データは、景気動向調査専用HP（http://www.tdb-di.com/）に掲載している。

■調査結果（要旨）
　１．２０１４年、「回復」局面だったと判断する企業は７．８％となり、２０１３年から大きく減少した。さらに、「悪化」局面だったとする企業は２８．９％に達し、前年の８．０％から３．６倍に拡大

　２．２０１５年の景気見通し、「回復」見込みは１３．４％で、２０１４年見通し（２０１３年１１月調査）から２分の１に急減。「悪化」見込みは小規模企業が大企業より７．３ポイント高く、規模の小さい企業ほど厳しい見通しを示していることが判明

　３．２０１５年景気への懸念材料は「円安」（５０．６％、前年比２８．６ポイント増）が最多。急激に進む円安を懸念する企業が大幅に増加。為替相場から受ける景気悪化の懸念材料は、円高から円安へと様変わり

　４．景気回復のために必要な政策、「個人消費拡大策」「所得の増加」「個人向け減税」がいずれも前回調査から大きく増加、個人消費関連が上位３項目を占める


　＊グラフ資料などリリース詳細は添付の関連資料を参照