IDC　Japan、２０１３年〜２０１８年の国内製品別サポートサービス市場予測を発表

国内製品別サポートサービス市場予測を発表


　・国内ハードウェア保守＆サポート市場は引き続き縮小傾向。２０１３年〜２０１８年の年間平均成長率はマイナス３．４％と予測
　・国内ソフトウェア保守＆サポート市場はソフトウェア製品市場の成長に伴いプラス成長を見込む。２０１３年〜２０１８年の年間平均成長率は１．６％と予測
　・ベンダーの健全かつ持続的な成長のためには、ワンストップサポートやBCP／DR対応など高付加価値のサービスを確立し差別化を図ることが不可欠


　IT専門調査会社　IDC　Japan　株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Tel代表：０３−３５５６−４７６０）は、国内製品別サポートサービス市場予測を発表しました。これによると、国内ハードウェア保守＆サポート市場は全体として引き続き縮小を続けていく一方で、ソフトウェア保守＆サポート市場は製品市場の成長に伴いプラス成長を維持すると予測しています。

　国内ハードウェア製品市場は、Windows　XPサポート終了に伴う法人のPC買い替えや、x８６サーバーの置き換え需要などによって、２０１３年はプラス成長を確保しました。しかしハードウェア製品市場がコモディティ化していることに変わりはなく、今後、長期的に減少を続けるメインフレームやRISC／IA６４サーバーはもとより、スマートフォンやタブレットも需要が一巡し頭打ちとなりつつあることなどから、製品市場はふたたび縮小に向かうとみられます。製品の出荷減少や仮想化テクノロジーの普及は保守対象台数の減少、製品の低価格化はサービス価格の押し下げにつながり、同時に「所有から利用へ」という大きな流れの中で、クラウドやアウトソーシングサービス利用の拡大も進んでいます。従って、国内ハードウェア保守＆サポート市場の２０１３年〜２０１８年の年間平均成長率（CAGR：Compound　Annual　Growth　Rate）はマイナス３．４％で推移するとIDCでは予測しています。その結果、２０１３年には３，７９８億円だった支出額規模は、２０１８年には３，１９５億円となる見込みです。

　その一方、国内ソフトウェア製品市場はハードウェアに比べるとコモディティ化しておらず、製品価格の下落が進んでいないことに加え、「第３のプラットフォーム」の活用のための新しいソフトウェアの需要も生じていることなどから堅調に成長を続けると見られます。そして製品市場の成長に伴い、特にデータアクセス／解析／デリバリーや構造化データ管理などビッグデータ関連の需要が広がりつつあるアプリケーション開発／デプロイメントを中心に、サポートサービスも拡大するとIDCではみています。ただし、ハードウェアと同様「所有から利用へ」の流れの影響は無視できず、製品市場より低い成長率となると見込まれます。国内ソフトウェア保守＆サポート市場の２０１３年〜２０１８年のCAGRは１．６％、２０１８年の支出額規模は４，９７７億円になるとIDCでは予測しています。

　国内サポートサービス市場は、製品価格の下落やユーザー企業の継続的なITコスト削減傾向に伴うサービス価格の押し下げ、「所有から利用へ」の流れに乗ったクラウドやアウトソーシングの利用の拡大などにより、長期的に厳しい状態が続いています。「厳しい環境の中で、サポートサービスベンダーとして健全、かつ持続的に成長するためには、それぞれの経営環境や強みなどを勘案の上、ワンストップサポートへの対応やBCP（事業継続計画）／DR（災害復旧）への対応などといった高付加価値のサービスを確立し、差別化を図っていくことが不可欠であろう」とIDC　Japan　ITサービス　シニアマーケットアナリストの吉井　誠一郎は述べています。

　今回の発表は、IDCが発行したレポート「国内サポートサービス市場　製品セグメント別　２０１３年の実績と２０１４年〜２０１８年の予測」（J１４２９０１０９）にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内サポート市場の概況や動向を分析し、サポートサービスの対象となる製品セグメント別に市場予測をまとめています。


　【レポートの詳細についてはIDC　Japanへお問合せ下さい】


＜参考資料＞
　国内サポートサービス市場 支出額実績および予測：２０１２年〜２０１８年

　※グラフ資料は添付の関連資料を参照


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