富士フイルムHD、２０１４〜２０１６年度の中期経営計画「VISION２０１６」を策定

中期経営計画「VISION２０１６」を策定


　富士フイルムホールディングス株式会社（社長：中嶋　成博）は、２０１６年度を最終年度とする２０１４〜２０１６年度の中期経営計画「VISION２０１６」を策定しました。

　富士フイルムグループは、本年１月に創立８０周年を迎えたことを機に、当社が社会に価値ある革新的な「技術」「製品」「サービス」を生み出し続け、お客さまの明日のビジネスや生活の可能性を拡げるチカラになるという新コーポレートスローガン「Value　from　Innovation」を制定しました。今回策定した中期経営計画「VISION２０１６」は、このスローガンの下、世の中にあるさまざまな社会課題を解決することが当社の事業成長の機会と捉え、先進・独自の技術で、新たな価値を創出させ、中期的に安定成長できるビジネスポートフォリオを構築し、持続的な成長で社会に貢献できる企業を目指します。
　具体的には、当社の６つの重点事業分野（ヘルスケア、高機能材料、ドキュメント、グラフィックシステム、光学デバイス、デジタルイメージング）の中でも、高い成長が期待できる、ヘルスケア、高機能材料、ドキュメントに経営資源の集中投入を行い、市場ニーズにあった良質でコストパフォーマンスの高い製品を提供し、市場を拡大していきます。
　これらの取り組みにより、計画の最終年度である２０１６年度に、売上高２兆６，３００億円、営業利益は過去最高の２，２００億円を達成する計画です。また、株主還元を強化し、２０１４〜２０１６年度の３年間で、配当と自社株買いを通じ、２，０００億円強を株主に還元いたします。これにより、株主資本利益率（ROE）を、４．２％（２０１３年度）から７％に引き上げます。


　　　　　記

１．本計画で目指す姿
　中期的に安定成長できるビジネスポートフォリオを構築し、持続的な成長で社会に貢献できる企業を目指す。


２．中期経営計画「VISION２０１６」の重点施策
（１）コア事業の成長の加速
　６つの重点事業分野の中でも、特に高い成長が期待できる、ヘルスケア、高機能材料、ドキュメントに経営資源の集中投入を行い、確実な成長を目指す。
　［１］ヘルスケア分野での大幅な成長を実現。
　　２０１６年度売上目標　４，４００億円
　　・メディカルシステム
　　　成長領域である、医療IT、内視鏡、超音波診断装置で、年率１０％の成長を実現。
　　　X線画像診断装置やX線フィルムは、コストダウンを図るとともに、新興国での売上増を図る。
　　　事業全体で、営業利益率１０％を達成する。
　　・医薬品
　　　バイオ医薬品受託製造事業が牽引し、売上を拡大。
　　　新薬開発を加速。
　　・ライフサイエンス
　　　当社技術を生かし、差別化した機能性製品のラインアップを充実させ、売上増加。

　［２］高機能材料分野でのさらなる事業拡大
　　２０１６年度　売上目標　２，３６０億円
　　・フラットパネルディスプレイ材料
　　　偏光板保護フィルムなどの既存製品に加えて、周辺部材の新製品を拡販。
　　・産業機材
　　　エクスクリア、太陽電池用バックシート、ガス分離膜、イオン交換膜などの新製品で、増収・増益を目指す。
　　・電子材料
　　　フォトレジスト、CMPスラリーなどの既存製品に加え、新規周辺材料などで、製品領域を拡大し、年率１０％以上の成長を実現。

　［３］ドキュメント分野でのさらなる成長と収益性の向上
　　２０１６年度　売上目標　１兆２，４００億円
　　・国内をはじめ先進国では、サービス事業拡大やソリューション展開の強化により、成長を加速。
　　・中国などの新興国では、市場ニーズにマッチしたコスト競争力のある製品の開発を強化して、機器販売を拡大させ、ダントツのシェアを獲得し、収益を拡大。
　　・ベトナム新生産拠点を本格稼働させ、原価改善施策を強化・継続する。

　［４］上記以外の各事業の展開
　　・光学電子映像
　　　光学設計技術と画像処理技術を生かし、放送／映画用、監視用、車載用など業務用途でビジネスを拡大。
　　　デジタルカメラはハイエンドモデルの「Xシリーズ」に特化し、収益性の高い交換レンズを拡販。
　　・フォトイメージング
　　　カラーペーパーではシェアアップとコストダウンに加え、フォトブックなどの付加価値プリントやスマートフォンからのプリント需要の取り込みなどにより収益性を確保。
　　　インスタントカメラ「チェキ」のさらなる拡販。
　　・グラフィックシステム
　　　刷版材料のマーケットシェアを維持しつつ、独ハイデルベルク社との連携等により、デジタルプリンティングビジネスを拡大。
　　・記録メディア
　　　ビッグデータ時代の長期保管ニーズに向けた「バリウムフェライト（Bafe）磁性体」による高容量テープの拡販やデーアアーカイブサービスの一層の拡充。

（２）全事業における収益性の向上
　ビジネス規模と優位性を維持しつつあらゆる企業活動において生産性向上・効率化を進め、収益性を向上。


３．業績目標
　２０１６年度に売上高　２兆６，３００億円、営業利益　２，２００億円（過去最高）。


４．キャッシュの活用と株主還元の強化
　戦略的M＆A　３年間で４，０００〜５，０００億円を投資。
　２０１４〜２０１６年度の３年間で、配当と自社株買いを通じ、２，０００億円強を還元。


　上記により、２０１６年度に、株主資本利益率（ROE）７％を目指す。