矢野経済研究所、世界の社会インフラ投資におけるICT需要の中長期予測を発表

世界の社会インフラ投資におけるICT需要の中長期予測　２０１４
〜社会インフラ投資の拡大を追い風に、急進するICT需要〜


【調査要綱】

　矢野経済研究所では、次の調査要綱にて世界の社会インフラ投資におけるICT（Information　Communication　Technology）需要予測を行なった。調査対象国は日本のほか欧米、オセアニア、韓国、ASEAN諸国、中東産油国、BRICS、一部の中南米・アフリカ諸国である。

　１．調査期間：２０１４年５月〜９月
　２．情報収集先：公的機関（世界銀行、OECD、国連開発計画、アジア開発銀行／アジア開発銀行研究所、IEA、WHO、国交省、経産省、総務省など）、建設業者／エンジニアリング企業、商社、重電メーカー、通信事業者、IT事業者／SIer、水関連事業者、社会インフラにおけるコンサルティング事業者等
　３．調査方法：当社専門研究員による文献調査をベースに、国内事業者・公的機関に関しては直接面談、電話・e−mailによるヒアリング調査を併用

＜世界の社会インフラ投資におけるICT（Information　Communication　Technology）需要とは＞
　本調査の世界の社会インフラ投資におけるICT需要とは、世界各国（本調査対象国）における社会インフラ投資額を公的機関の公表資料などをもとに投資予算額ベース（実際の予算執行ベースとは異なる）にて日本円換算で算出し、このうちのICT需要について公的研究機関、有力事業者、業界有識者などからのヒアリング情報をベースに試算した。
　調査対象国は日本のほか欧米、オセアニア、韓国、ASEAN諸国、中東産油国、BRICS、一部の中南米・アフリカ諸国とする。
　またICT需要とは各種インフラ開発において、情報技術や通信技術などを組み込むことで、インフラ構築の高度化やインフラ管理の効率化を目指すICT投資を指し、既存のICT投資も含む。具体的な分野として、交通インフラ（鉄道、道路、橋梁、トンネル、都市交通、空港、港湾、公共駐車場など）、水関連（上下水道、排水処理など）、エネルギー関連、資源開発（資源輸送インフラ開発含む）、公共基盤・公共サービス（自然・環境、通信、ダム・堤防、公共建物、工業団地など）を対象とした。


【調査結果サマリー】
◆世界の社会インフラ投資規模は２０１３年度２６５兆円、２０２５年度には３６０兆円の拡大を予測
　世界の社会インフラ投資規模（※１）は投資予算額ベースで２０１３年度は前年度比１．９％増の２６５兆円であった。今後、２０２５年度にかけて拡大基調は継続するものの、２０２０年代の前半には先進国でのインフラ投資の伸び悩みや、中国などでの大型インフラ建設が落ち着く見通しなどから、２０２５年度の世界の社会インフラ投資規模は３６０兆円を予測する。

　※１．世界の社会インフラ投資額規模は世界銀行、経済協力開発機構（OECD）、国連開発計画、アジア開発銀行、日本貿易振興機構（JETRO）などの公表データをもとに矢野経済研究所が推計している。


◆２０２５年度の世界のICT需要規模は１２．７兆円を予測、２０１０年度比で３．３倍に拡大
　世界の社会インフラ投資規模（投資予算額ベース）におけるICT需要規模（※２）を試算してみると、２０１３年度は４．９兆円となり、２０２５年度には１２．７兆円に達すると予測する。２０２５年度には２０１０年度比で３．３倍に拡大するものと見込まれる。

　※２．世界のICT需要規模は公的研究機関や各分野での有力事業者、業界有識者などからのヒアリング情報をベースに矢野経済研究所が試算している。


【資料発刊】

　資料名：「社会インフラにおけるグローバルICT需要の中長期予測　２０１４」
　http://www.yano.co.jp/market_reports/C56114900


　＊リリースの詳細は添付の関連資料「オリジナルリリース」を参照