日本IBM、セキュリティー運用監視サービスにファイア・アイ製品を追加し提供開始

IBMセキュリティー運用監視サービスに、ファイア・アイを追加
最新のセキュリティー・ソリューションを加えサイバー攻撃対策を強化


　日本IBM（社長：マーティン・イェッター）は、セキュリティー運用監視サービス「IBM(R)　Managed　Network　Security　Services（以下IBM　MNSS）」の監視対象機器に、ファイア・アイ株式会社（所在地：東京都千代田区、代表：茂木正之、本社：米国カリフォルニア州ミルピタス）の製品を追加し、本日よりサービスの提供を開始します。今回の発表は、Tokyo　SOCにて提供する「IBM　MNSS」として初めて、Advanced　Threat　Detection（ATD）製品をサポートするもので、先進的なセキュリティー機能を生かして、より高度な運用監視サービスを提供できるようになります。
　IBM　MNSSでファイア・アイ製品を監視対象とした価格（税別）は、FireEye　NXシリーズの場合、初期設定費用（税別）として１８万５，４００円から、月額監視費用（税別）として４６万２，１００円から、FireEye　NXシリーズと同EXシリーズ、同CMシリーズの場合、初期設定費用（税別）として１０５万９，８００円から、月額監視費用（税別）として８８万１，８００円からです。

　サイバー攻撃が高度化、複雑化する中、高機能の監視・運用機器の活用を含め、先進的な対策が必要です。クライアントへの攻撃において、従来型の手法を回避する攻撃が確認され、また、いわゆるゼロディでの攻撃が攻撃者にとって有効であることは言うまでもありません。世界中での高い実績を持つ最新のセキュリティー・ソリューションを活用し、いち早く対策をとることが重要となります。

　IBMのセキュリティー運用監視サービス「IBM　Managed　Network　Security　Services」は、東京を含む世界１０拠点のIBMセキュリティー・オペレーション・センター（以下、SOC）において、お客様のサイトにあるネットワーク・セキュリティー・デバイスを、セキュリティー専門技術者が２４時間３６５日有人監視・運用・管理を行うサービスです。監視・運用対象となるネットワーク・セキュリティー・デバイスとしては、IDS／IPS、ファイアウォール、UTM（統合脅威管理機器）などであり、マルチベンダー環境に対応しています。今回、クライアントへの標的型攻撃対策に有効なファイア・アイ製品をそのラインナップに追加し、より高度な監視サービスを提供します。

　ファイア・アイは、進化を続ける攻撃に対し、脅威をリアルタイムで防御、検知し、被害の拡大を速やかに抑止し、問題を解決するソリューションを全世界で提供しています。今回の発表により、先進的なセキュリティー機能であるファイア・アイの「サンドボックス型セキュリティ対策製品」を利用したいというお客様は、合わせてTokyo　SOCのセキュリティー専門技術者による監視スキルや、グローバルなセキュリティー研究機関であるX−Forceと連携して最新情報を活用し、２４時間３６５日の有人監視・運用・管理によって強固な監視サービスを利用できるようになります。


以上


　IBM、IBMロゴ、ibm．com、X−Forceは、世界の多くの国で登録されたInternational　Business　Machines　Corp．の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点でのIBMの商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。