積水化学、鉄骨系「V　to　Heim」と「V　to　Heimシリーズ」を発売

スマートハイムシリーズがNEXTステージへ
『スマートパワーステーション』を核に商品ラインアップを強化

■鉄骨系『V　to　Heim（ブイ　トゥ　ハイム）』の新発売と『V　to　Heimシリーズ』全国発売の開始
■『スマートパワーステーション』のプラン・PV容量対応力を向上
■『スマートパワーステーション』ルーフを賃貸住宅へ展開


　積水化学工業株式会社　住宅カンパニー（プレジデント：関口俊一）は、スマートハウスをより普及させていくために、一層のバリエーションの強化を実施、鉄骨系『V　to　Heim』を１０月４日（土）より新発売、「V　to　Heimシリーズ」をいよいよ全国発売します。（北海道、沖縄、本州の一部積雪・寒冷地域を除く）
　当社では、住宅におけるエネルギー自給自足率の向上やエネルギー収支の改善をスマートハウスの指標として、商品開発と供給に注力してきました。２０１１年４月の『スマートハイム』発売以来、大容量太陽光発電システム（以下、PV）と定置型リチウムイオン蓄電池「e‐Pocket（イー・ポケット）」、コンサルティング型HEMS「スマートハイム・ナビ」の３点セットを標準搭載した『進・スマートハイム』、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の補助金対応仕様を標準化した『ミライ・クラス』シリーズ、１０kw以上のPVを搭載可能にした『スマートパワーステーション』、さらには、電気自動車（以下、EV）と連携する『グランツーユーV　to　Heim（ブイ　トゥ　ハイム）』（木質系）を次々に発売し、エネルギー自給自足を目指しスマートハウス仕様の進化、バリエーションの拡大に努めてきました。
　このほか、HEMSのソフトサービス充実などを行った結果、当社においてはすでにZEH（※１）達成邸が（２０１３年１月〜１２月電力収支実邸調査より、家電込み・家電抜き合わせた数値）約５９％となっております（家電込みの場合は１３％）。これに加え、２０１３年１０月発売の『スマートパワーステーション』の販売好調によるエネルギー自給自足住宅（※２）の比率の大幅増加、さらにEVから住宅への電気利用が可能なエリアの拡がりなど、スマートハウス対応商品が、初期導入期から本格的な普及期という新しいステージに入ったと考えております。今回、住宅市場での認知・受容性に対応し、エネルギー自給自足住宅のさらなる普及加速を推進するために商品ラインアップの強化を図り、スマートハウスのリーディングカンパニーとして省エネや創エネ性に優れた同業他社にはないフルラインアップ化を実施することで、スマートハウス実績ナンバーワンを目指します。
　※１　ネット・ゼロ・エネルギー住宅の略、オール電化住宅の場合：消費電力量＜発電電力量
　※２　自分の家で発電した電力を可能な限り、売電するのではなく自分の家で使用する住まい（V　to　Heimでエネルギー自給自足率７５％達成）、当社は将来的に自給自足率９０％を目指している


＜商品ラインアップの強化の方向性＞
１．鉄骨系『V　to　Heim』の新発売と『V　to　Heimシリーズ』全国発売の開始
　２０１４年５月に、木質系住宅グランツーユーにて先行発売した、EVと連携するスマートハイム『V　to　Heim』の鉄骨系ハイム対応商品を新発売します。同時に、一部のエリア対応に限られていた「電力会社の電力網へのEVの接続（系統連系）」が全国（北海道、沖縄を除く）の電力会社管轄エリアで可能になったこともあり、同シリーズの全国発売を開始。鉄骨系商品への展開との相乗効果で普及の加速を図ります。

２．『スマートパワーステーション』のプラン拡充・PV容量対応力を向上
　『スマートパワーステーション』については、間口５．４mのプランでも大容量PVの搭載を可能にすると同時に、間口１１mのプランでは、搭載量を約１５kwまで拡大できます。幅広い条件での建築が可能になり、より大きな発電・売電ニーズにも対応できます。たとえば、電力を多く使用する完全独立型の２世帯住宅であっても、エネルギー収支ゼロのくらしが可能になります。定置型リチウム蓄電池についても、新たなバリエーションを用意。すでに、『スマートパワーステーション』の蓄電池の設置率は約６０％（※３）に達していますが、さらなる採用率の向上をめざすなかで、エネルギー自給自足住宅の環境配慮・経済性、災害時の安心などのベネフィットを啓発していきます。

３．『スマートパワーステーション』ルーフを賃貸住宅へ展開
　『スマートパワーステーション』のコア技術である『スマートパワーステーション』ルーフを、賃貸住宅「レトア」シリーズにも展開した重層長屋・長屋タイプ『レトア　スマートパワーステーション』を発売します。これにより小規模の賃貸住宅であっても、１０kw超の大容量PVの搭載が可能になり、電力の固定買取制度が適用される「オーナー売電」「ご入居者還元型売電」により、高い収益性や入居者満足を満たすことができる賃貸経営が実現します。また、これらの多様なバリエーションの賃貸経営スタイルを『スマートハイム賃貸』としてブランド化することにも注力します。
　※３　２０１４年４月〜６月契約ベース


　＊リリース詳細は添付の関連資料を参照