三菱UFJニコス、自由が丘商店街の店舗にクラウド型マルチ決済システム「J‐Mups」を導入

三菱UFJニコス、“商店街”のキャッシュレス化を加速
自由が丘商店街約６００店にクラウド型マルチ決済システム「J‐Mups」導入！
〜クレジットカード、銀聯、交通系電子マネー、ポイントサービス等をセットで提供、９月２０日から順次〜


　三菱UFJニコスはこの度、自由が丘商店街振興組合（東京都目黒区、理事長：岡田一弥）と組み、自由が丘商店街の約６００店舗にクラウド型マルチ決済システム「J‐Mups（ジェイマップス）」を導入し、クレジットカード・銀聯・交通系電子マネー・ジェイデビット（J‐Debit）の決済と、東京急行電鉄株式会社（以下東急電鉄）のポイント制度「TOKYUポイントサービス」が同一の端末で処理できるサービスを９月２０日から順次開始し、来春の導入完了を目指します。

　同振興組合は１２の商店街と約１，３００軒の会員店舗を束ねる、国内最大の商店街振興組合。乗降客数が１日平均１５万人に上る東急電鉄自由が丘駅を囲むように、魅力ある街づくりや商業振興、地域住民との連携や情報発信に注力しています。

　同振興組合では、これまで会員店舗を包括してクレジットカードとジェイデビットを取り扱ってきましたが、電子マネーなどのキャッシュレス決済のニーズや、訪日外国人向けの快適なショッピング環境の整備に着目し、今般「J‐Mups」導入を決めたもの。これにより、クレジットカードに加え銀聯が全対象店舗で取り扱い可能となり、さらに交通系電子マネー、ジェイデビットも簡便に追加できるようになるものです。

　また、今回の導入の大きな特長は、同振興組合の会員店舗で９月２０日から取り扱いスタートとなる「TOKYUポイントサービス」（詳細別紙）も、「J‐Mups」の同一端末で提供可能にしたこと。即ち、東急グループの商業施設などで幅広く貯め、使える同ポイントが、同振興組合の会員店舗でも利用できるようになるものです。

　なお「J‐Mups」は、専用のコンピューターサーバーに各決済機能を集約し、加盟店に設置の決済端末やPOSからインターネット経由で利用（決済）できる仕組み。加盟店が新たな電子マネーや販売促進サービス（ポイント制度等）を導入する際、簡便・迅速に低コストで対応が可能となるほか、訪日外国人の利便性向上に一役買う仕様となっています。

　当社は、今後も安全・安心・快適なキャッシュレス化の環境整備に向け、今般の自由が丘商店街振興組合との提携を第一弾に、全国の商店街への「J‐Mups」導入を推し進め、商店街活性化を盛り上げていきたいと考えているものです。


以上


＜参考資料＞

　※添付の関連資料を参照