電通、東北ロクプロジェクトと協働で「未来創造プロジェクト」を発足

電通は東北ロクプロジェクトと協働で「未来創造プロジェクト」を発足
―６次産業モデルの価値創出に取り組み、東北復興と日本の未来に貢献する―


　株式会社電通（本社：東京都港区、社長：石井　直、以下「電通」）は、一般社団法人東北復興プロジェクト（代表理事：渡部　哲也、所在地：宮城県仙台市）と株式会社東北６次産業創出支援センター（代表取締役：大江　文彦、本社：宮城県名取市）からなる「東北ロクプロジェクト」と協働で、「未来創造プロジェクト」を始動します。東北復興に向け、農・漁業生産から製品化、販売サービスまでを融合する「６次産業モデル」（※１）の確立を目指し、さらには日本のあるべき未来社会の姿を探るべく活動してまいります。

　東日本大震災以降、自然と共生する本当の豊かさ、次世代に伝えていくべきものについて、多くの人が自らに問い直しました。今、東北で求められている第１次産業の再定義、障がい者や高齢者とも共存し次の災害に対応できる地域コミュニティーの在り方などの多くの社会課題は、被災地の復興だけでなく、日本全体の未来のモデルへの鍵ともなり得ます。

　東北ロクプロジェクトは、震災後、東北で活躍する６人の経営者が志を持って集結し、農・漁業の６次産業化などによる社会課題解決を実現する場として、２０１３年９月２９日に宮城県名取市に複合商業施設「ロク　ファーム　アタラタ」http://www.atalata.comをオープンしました（※２）。
　現在、産業モデルとしての確立を図るべく、訪れた生活者に対して６次産業の価値を可視化することが差し迫った課題となっています。

　今回、電通と東北ロクプロジェクトは、電通の有するアイデアを生みだす力とコミュニケーションスキルを生かして、東北の復興という社会課題解決への寄与（※３）と「６次産業モデル」の価値創出に取り組みます。その第１弾として、「ロク　ファーム　アタラタ」の６次産業モデル店舗化を推進し、電通が生活者視点で、理念や施設総体の仕組みをデザインすることで、生活者が６次産業の価値を体感できる場づくりを行います。
　今後は、新商品・サービス開発、従業員施策など、６次産業モデルの価値を拡大する活動を行っていく予定です。


以上


　※１　６次産業化：農山漁村の活性化のため農林水産省が推進する、地域の第１次産業（農林水産業）とこれに関連する第２次、第３次産業（加工・販売など）の融合などにより、地域ビジネスの展開と新たな業態の創出を行う取り組みです。

　※２　県内の自家農場でその日に採れた農作物を使った料理を提供するビュッフェ・レストラン、山形県の契約農家で栽培されたそば粉を使用した蕎麦レストラン、石窯を使用したパン工房ほか東北６県の知られざる特産品を販売する店舗などを有しています。施設内では、地域の人たちが主催するイベントも開かれ、地域コミュニティー醸成の場としても活用されています。また、障がいのある人約４０人（従業員の４０％）が働く場ともなっています。

　※３　電通は２０１２年６月から、NPO法人エティックが事務局を務める「みちのく復興事業パートナーズ」http://www.michinokupartners.jp/に参画し、企業６社とともに、被災地で活動する事業家・団体の支援として人材育成セミナー、シンポジウムなどを行っています。今回の協働先である「東北ロクプロジェクト」は支援先のひとつです。