帝国データバンク、２０１３〜２０１４年度の「業界天気図」調査結果を発表

特別企画：２０１３〜２０１４年度「業界天気図」調査
２０１４年度は「好転」が大幅減の見通し
〜消費税増税の影響から、住宅関連業界での「悪化」目立つ〜


＜はじめに＞
　内閣府が今月１３日に発表した２０１４年４〜６月期の国内総生産（GDP、季節調整値）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比１．７％減、年率換算で６．８％減と２四半期ぶりのマイナス成長となった。１〜３月期の消費税増税にともなう駆け込み需要の反動減から、個人消費が不振で、輸出や設備投資も減少した。また、帝国データバンクが全国２万社超の企業を対象に実施している「TDB景気動向調査」によると、２０１４年７月の景気DIは４６．９（前月比０．４ポイント増）と、景気判断の分かれ目となる５０を割り込む状態が４月以降続いており、回復は伸び悩んでいる。
　こうしたなか、帝国データバンクでは１００業界２１９業種について、各業界の企業業績や経営環境に基づいた２０１３年度（２０１３年４月〜２０１４年３月）の動向と２０１４年度（２０１４年４月〜２０１５年３月）の展望を調査し、最も良い「快晴」から、「晴れ」「薄日」「曇り」「小雨」「雨」、最も悪い「雷雨」まで、７段階に分類した「業界天気図」の集計を行った。


＜調査結果（要旨）＞
１．　「快晴」「晴れ」「薄日」の３段階を「晴天」に、「小雨」「雨」「雷雨」の３段階を「雨天」に分類すると、２０１３年度の動向は全２１９業種中８１業種（構成比３７．０％）が「晴天」と、前年度（４２業種）から３９業種増加した

２．　２０１４年度の展望を見ると、「晴天」は７１業種（構成比３２．４％）と、前年度から１０業種減少の見込み

３．　２０１４年度の天気の好転・悪化状況を見ると、２０１３年度からの「好転」は１８業種（構成比８．２％）にとどまり、前年度（８９業種）から大幅に減少する見通し

４．　消費税増税の影響から、住宅業界やその周辺業界、また『百貨店』『衣料品小売』といった流通・小売業界など、計３１業種（前年度比＋２３業種）で悪化を見込む

　※グラフ資料は添付の関連資料を参照


１．　２０１３年度の動向　―「晴天」の増加が顕著、前年度からの「好転」が４割占める
　７段階の天気のうち、「快晴」「晴れ」「薄日」の３段階を「晴天」に、「小雨」「雨」「雷雨」の３段階を「雨天」に分類すると、２０１３年度の動向は全２１９業種中８１業種（構成比３７．０％）が「晴天」と、前年度（４２業種）から３９業種増加した。このうち、最も良い「快晴」は２業種で前年度比１業種増、「晴れ」は１６業種で同７業種増、「薄日」は６３業種で同３１業種増と、「晴天」の増加が顕著となった。一方、「雨天」が６４業種（構成比２９．２％）と、前年度（９２業種）を２８業種下回った。このうち、「小雨」は３１業種で同１６業種減、「雨」は２４業種で同５業種減、最も悪い「雷雨」が９業種で同７業種減となった。
　前年度からの天気の好転・悪化状況を見ると、「好転」は８９業種（構成比４０．６％）にのぼった。他方、「悪化」は８業種（同３．７％）にとどまった。

　『建設』は公共工事の増加に加えて、民間設備投資の持ち直しが追い風となり、大手ゼネコンだけでなく中堅クラス以下の企業においても増収が目立ち、２０１３年度は前年度の「曇り」から「薄日」へ好転。また、『人材派遣』もクライアント企業の経営環境が改善したことで、業績が事務系、メーカー系を問わず堅調に推移し、「曇り」から「薄日」へ好転した。
　同じくクライアント企業による経費削減の影響などが続いていた『広告代理店』は、経営環境の改善により広告宣伝意欲が高まったことから、前年度の「小雨」から「薄日」へ２段階好転した。また、製品のコモディティ化が進み厳しい価格競争に晒されている『家電製造』も、テレビの不振が続くなか、エアコンや冷蔵庫、洗濯機などの大型の白物家電を中心に出荷を伸ばし、「雷雨」から「小雨」へ２段階好転した。

　※参考資料は添付の関連資料「参考資料１」を参照


２．　２０１４年度展望　―「好転」は大幅減の見込み、消費税増税の影響から「悪化」が増加
　２０１４年度の展望を見ると、全２１９業種中「晴天」が７１業種（構成比３２．４％）と、前年度（８１業種）から１０業種減少した。このうち、最も良い「快晴」は前年度と同じく２業種、「晴れ」は１５業種で前年度比１業種減、「薄日」は５４業種で同９業種減となり、「晴天」の減少が目立つ。一方、「雨天」は前年度と同数の６４業種（構成比２９．２％）。このうち、「小雨」は２９業種で前年度比２業種減、「雨」は２６業種で同２業種増、最も悪い「雷雨」が前年度と同数の９業種となった。
　前年度からの天気の好転・悪化状況を見ると、「好転」は１８業種（構成比８．２％）にとどまり、前年度（８９業種）から大幅に減少する見通しとなった。一方、「横ばい」は１７０業種（同７７．６％）にのぼり最多、「悪化」は前年度（８業種）から２３業種増え、３１業種（同１４．２％）を見込む。

　『介護サービス・有料老人ホーム』は、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年にかけて市場拡大が予想されるなか、２０１３年度にサービス付き高齢者向け住宅供給促進税制が延長されたことなども追い風となり、２０１４年度も引き続き「快晴」を見込む。

　２０１３年度にエコカー補助金終了の影響が収束し、北米やアジア市場が好調に推移した『自動車製造』は、消費税増税後の反動減で国内市場が停滞。海外市場は引き続き好調を見込むものの、前年度に寄与した円安効果も一巡するうえ、新興国通貨安なども懸念され、「快晴」から「晴れ」へ悪化する見通し。

　『住宅（戸建て）』は、住宅ローン金利が低水準で推移しているものの、消費税増税後の着工戸数の減少が大きく影響し、２０１４年度は「薄日」から「曇り」へ悪化。同じく『住宅（マンション）』も販売戸数の減少で「曇り」。住宅業界は、建材価格や労務費の高騰にともなう販売価格の上昇などから、さらなる下振れも懸念される。また、住宅業界の悪化により、賃貸物件などを手がける不動産仲介や、木材・金属などの建材関連のほか、住宅設備機器、家具などの周辺業界もそれぞれ悪化する見通し。

　住宅業界同様に駆け込み需要後の影響が懸念される流通・小売業では、アベノミクス効果で高額品販売が好調だった『百貨店』（２０１４年度「曇り」）のほか、衣料品小売、ディスカウントストア、ホームセンターなどでも収益環境の悪化が見込まれる。生活関連商品などで消費者の低価格志向が一段と強まることから、大手スーパーなどは大都市圏でのドミナント出店を加速しており、低価格業態への進出を強化している。このため、流通・小売業全体を巻き込み、業態の垣根を越えた競争激化が予想される。

　電力・ガス業界や出版業界の『出版社・出版取次』、外食業界の『居酒屋・ビアレストラン』など計９業種では、アベノミクス効果による景気回復局面にあっても、前年度に続き「雷雨」の見通し。


３．　主要５０業種の業界天気図

　※参考資料は添付の関連資料「参考資料２」を参照


４．　まとめ
　今回の１００業界２１９業種の「業界天気図」調査では、「快晴」「晴れ」「薄日」の３段階をあわせた「晴天」が２０１３年度（８１業種、前年度比＋３９業種）から一転、２０１４年度は７１業種と、１０業種減少する見通しとなった。
　また、天気の好転・悪化状況を見ると、２０１４年度は前年度からの「好転」が１８業種（構成比８．２％）にとどまり、２０１３年度の８９業種から大幅な減少が予想される。

　帝国データバンクが２０１４年５月に実施した「２０１４年度の業績見通しに関する企業の意識調査」では、消費税増税にともなう駆け込み需要の反動減に直面している企業の９割弱が、反動減は「今秋（２０１４年９月まで）には終了する」と回答している。しかし、消費税増税から５カ月が経過する今も、反動減が響いている業界は少なくない。個人消費のカギを握る労働者の実質賃金が減少傾向のなか、消費者により近い"川下"の業界ほど、また、大手に比べ価格転嫁しづらい中小企業ほど、その影響が懸念される。今後は、年内に見込まれる消費税率１０％への引き上げ判断や、深刻化しつつある人手不足問題などが、多くの業界に影響を与える見通しである。

　※参考資料は添付の関連資料「参考資料３」を参照