日商エレクトロニクスとミラポイントジャパン、一橋大学にメールセキュリティアプライアンスサーバーを提供

一橋大学がアプライアンス製品によるコストメリットと可用性を評価し

日商エレ、ミラポイントより「Ｍｉｒａｐｏｉｎｔ　ＲａｚｏｒＧａｔｅ」を採用


　日商エレクトロニクス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：大橋　文雄、以下、日商エレ）とミラポイントジャパン株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長　湯佐　嘉人、以下　ミラポイント）は、国立大学法人　一橋大学（東京都国立市、学長　山内　進）にメールセキュリティアプライアンスサーバー「Ｍｉｒａｐｏｉｎｔ　ＲａｚｏｒＧａｔｅ　６００」（以下　ＲａｚｏｒＧａｔｅ６００）、「Ｍｉｒａｐｏｉｎｔ　ＲａｚｏｒＧａｔｅ　１６０」（以下　ＲａｚｏｒＧａｔｅ１６０）が採用され、本格稼働したことを発表します。

　一橋大学　情報基盤センターでは、２００９年度を最終年度とした事務情報システム再編の中期計画において、さまざまな施策により事務処理の迅速化・効率化を進めてきました。その中で、事務系クライアントＰＣにおいて業務を阻害していた大量のスパムとスパムに紛れたウイルスの感染被害の発生により、日々スパムの削除と必要なメールの選別に追われる職員から対策が望まれるなど、事務用メールサーバーの更新に伴うメール環境の改革が課題となっていました。　

　メールセキュリティ製品を検討するにあたり、一橋大学はＲａｚｏｒＧａｔｅの特長である数種類のセキュリティ機能から構成されるマルチレイヤプロテクションが可能にする強固なメールセキュリティ環境を高く評価しました。その構成内容として、スパム対策においては、ネットワークエッジでメール送信者が疑わしいかどうかを判断する「ＭａｉｌＨｕｒｄｌｅ」とメール自体の信頼性を評価する「ＲＡＰＩＤ　Ａｎｔｉ−Ｓｐａｍ」を併用させ、ウイルス対策では、通常のパターンファイルに基づくウイルス対策エンジン以外にパターンファイルが出される前にウイルスを予知検知する「ＲＡＰＩＤ　Ａｎｔｉ−Ｖｉｒｕｓ」も利用し、スパム判定の精度向上とウイルスの脅威からの解放という大きな効果がもたらされました。

　今回のシステム設計・導入およびサポートについてはミラポイントの国内代理店である日商エレが担当しました。年度末の残り２週間という厳しいスケジュールの中、２０１０年３月末に設置、メールサーバーの完全移行を待って２０１０年５月に本格稼働を開始しました。

　一橋大学では、専門性の高いアプライアンス製品により、ＴＣＯと可用性の高さを評価するとともに、今後、情報基盤センターを核とした戦略的な情報化施策・情報環境整備をさらに促進させていく計画で、コミュニケーションセキュリティを支えるミラポイントと日商エレの役割に大きな期待をよせています。

◆ＲａｚｏｒＧａｔｅのマルチレイヤプロテクションについて
　※　関連資料参照


■一橋大学について
　１８７５年創設。市民社会の学である社会科学の総合大学として自由を尊重する精神と学風のもと、日本の政治、経済、社会と文化の発展に貢献し、国際的な産業界のリーダーにふさわしい人材育成を創設以来の使命としています。情報化施策を推進する情報化統括本部では、学内の情報システム全般の整備・運用・管理を担い、教育・研究活動の支援と事務処理の効率化を目的とした情報基盤センターを設立。現在ではキャンパス内のユビキタス化や情報セキュリティの高度化を進めています。

■ミラポイントジャパン株式会社について
　ミラポイントは、企業、サービスプロバイダー、教育機関、および政府機関が利用するセキュアなメッセージング基盤を実現するメッセージングアプライアンスのリーディングベンダーです。日々、世界では１億２０００　万以上のミラポイント製メールボックスが稼働しています。ミラポイントは、メールサーバーから、メールセキュリティ、ＭＴＡ、そしてメールアーカイブまで、統合したメール環境を提供することで集中制御と管理性が高く、ＴＣＯ（総所有コスト）に優れた”Ｓｅｃｕｒｅ　Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ　Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ”（安全なＥメール基盤）を実現可能にします。２０１０年１１月に米ミラポイントソフトウエアインクはクリティカルパスと合併しました。

■日商エレクトロニクス株式会社について
　日商エレは、ミラポイントのメッセージングソリューションをはじめ、幅広い業種のお客さまを対象に世界の最先端技術を活用したソリューション／サービスをご提供いたします。数々の国内初の実績、豊富な経験や技術力をベースに、お客様のニーズに最も適したソリューション／サービスをご提供できることが強みです。Ｅメールソリューションの分野では大規模エンタープライズ、学術公共機関、通信事業者を中心にメールセキュリティ、メールアーカイブを含めトータルソリューションを提供しています。


以上


　※　参考資料は、関連資料参照