IDC　Japan、国内産業分野別IT支出動向と２０１８年までの予測を発表

国内産業分野別IT支出動向および予測を発表

　・２０１４年は、製造業など多くの産業分野でマイナス成長となる
　・Windows　XPからのPC更新増の反動やスマートフォン市場のマイナス成長などが要因
　・成長を続けてきた第３のプラットフォーム市場はスマートモバイルデバイス市場の成長が頭打ちになるにつれ、徐々に成長率か低下していく。ITベンダーは、産業分野ごとに異なるITへの期待やニーズを的確に捉え、ソリューションを提供すべきである


　IT専門調査会社　IDC　Japan株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Tel代表：０３−３５５６−４７６０）は、国内産業分野別IT市場における２０１３年下半期の分析と２０１４年〜２０１８年の市場規模予測について発表しました。

　２０１３年はアベノミクス効果による景気回復基調が継続し、多くの企業でIT支出が伸び、国内IT市場はほとんどの産業分野でプラス成長を示しました。しかしながら、２０１４年の国内IT市場は、Windows　XPからのPC更新増の反動やスマートフォン市場のマイナス成長などの要因によって多くの産業分野でマイナス成長となります。通信／メディア（前年比成長率マイナス４．５％、市場規模１兆９，３５５億円）は、２０１２年に集中していた通信事業者の無線インフラストラクチャ関連の整備投資がいったん落ち着きを見せるため、２０１３年から２０１４年にかけてマイナス成長となります。組立製造（同：マイナス０．３％、１兆４，４５１億円）やプロセス製造（同：マイナス０．５％、７，５４７億円）といった製造業では、２０１３年は円安の影響によって輸出の多い企業で業績が回復し、IT支出において堅調な成長を示していましたが、２０１４年は前年の反動や海外展開の加速などの要因で低調となります。

　一方、情報サービス業（同：０．３％、８，２６０億円）では、スマートフォンやタブレット＆eReaderの市場拡大の影響でインターネットビジネス向けインフラの拡充が進みIT支出が伸びます。医療（同：０．９％、５，２５５億円）では、医療機関向けのみならず、高齢化社会に向けた包括的な地域体制に向けたIT支出が堅調に行われます。また、消費者市場（同：マイナス１．１％、２兆５，１２５億円）は、タブレット＆eReaderの需要は拡大しているものの、スマートフォンはブームが一巡し２０１２年をピークに２０１３年よりマイナス成長が続いています。これらの影響で、２０１４年の国内IT市場全体の前年比成長率はマイナス１．０％（市場規模１４兆１，５５３億円）と予測しています。また２０１３年〜２０１８年の年間平均成長率（CAGR：Compound　Annual　Growth　Rate）は０．３％、２０１８年のIT市場規模を１４兆５，４８４億円と予測しています。

　２０１３年までは、２桁成長を続けてきた第３のプラットフォーム市場は、スマートフォンを中心としたスマートモバイルデバイス市場の成長が頭打ちになるにつれ、徐々に成長率が低下していきます。現在の景気回復基調を味方につけ、第３のプラットフォーム市場を拡大していくには、どのような企業でどのような利活用が求められているのか、詳細に検討する必要があります。「ITベンダーは、産業分野ごとに異なるITへの期待やニーズを的確に捉え、ソリューションを提供すべきである」とIDC　Japan　ITスペンディング　シニアマーケットアナリストの福田　馨は分析しています。

　今回の発表はIDCが発行したレポート「国内IT市場　産業分野別　２０１３年下半期の実績と２０１４年〜２０１８年の予測」（J１４１２０３０２）にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内の産業分野を１８種類に分類し、各産業分野のIT支出規模を１２種類の製品分野に分類して、２０１４年〜２０１８年の市場規模予測を行っています。また、各産業分野別にIT支出に関する考慮すべき法令、事象などの分析をまとめています。


【レポートの詳細についてはIDC　Japanへお問い合わせください】

＜参考資料＞

　国内IT市場　主要産業の前年比成長率の推移予測：２０１３年〜２０１６年

　※添付の関連資料を参照


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