ＢＣＮ、増税前のデジタル家電の駆け込み購入概要とその反動速報を発表

増税の影響で液晶テレビやノートパソコンなど早くも前年割れ
――デジタル家電の駆け込み購入概要とその反動速報


　１４年４月１日に実施された消費税増税の影響で、４月に入ってからのデジタル家電販売数量実績（４月１日−７日、以下４月速報値）は、前年同期に比べ大きなマイナスに見舞われた。増税前の駆け込み購入の反動によるもの。「液晶テレビ」は増税前の３月に販売台数前年比で１３９．０％と久々の大幅増を記録したものの、４月速報値では前年同期比で６７．０％と前年を大きく下回った。一方「デスクトップパソコン」は、３月に１８８．８％と大幅な伸びを示したが、４月速報値でも依然１０７．８％と、前年比プラスを維持している。このように一部のカテゴリーでは、４月に入っても前年比増を維持しているものの、主要３０カテゴリー中２２カテゴリーで、販売数量が前年同期を下回った。BCNが全国の主要家電量販店などの実売データを集計する「BCNランキング」で明らかになった。


●特需続く業務ソフト、ノートパソコンなどは早くも前年割れに

　増税直前の駆け込み購入が最も激しかったのは企業向け会計ソフトなどの「業務ソフト」で、３月の前年比が３４１．８％を記録。増税に直接関連する製品であるため駆け込み購入が集中したが、４月速報値でも２５９．３％と大幅増を維持しており、依然特需が継続している。また、パソコン買い替えに伴うデータ移行ソフトなどの「システムメンテナンスソフト」も、４月に入って１７０．６％と大幅増を維持している。そのほか４月速報値でも前年比増を維持しているのは、前述の「デスクトップパソコン」も含め、オフィスなどの「統合ソフト」、「SSD」、「マウス」など、ほとんどがパソコン関連。増税前の駆け込み購入に加え、Windows　XPのサポートが４月９日に終了することによる駆け込み購入のダブル効果が大きく影響している。

　しかし、「ノートパソコン」は、３月に１８１．７％と大幅に伸びた反動で、４月速報値は９０．０％と２桁マイナスに転じた。また、「液晶ディスプレイ」（３月１４４．８％、４月速報値９７．４％）、「外付けHDD」（３月１３６．１％、４月速報値８９．５％）など、マイナスに転じたカテゴリーが目立つ。XPのサポート終了に伴う駆け込み購入の反動に関しては、４月１０日以降にその影響が明らかになるが、今後は、サポート終了後にもしばらくは買い替え需要は継続するものとみられ、極端な反動減は避けられそうだ。


●テレビも大きな前年割れだが、数か月で前年並みを目指す動き

　テレビやレコーダーなどのデジタル家電は、パソコン関連よりも大きな反動減に早くも見舞われている。前述の「液晶テレビ」に加え、「レコーダー」も３月は１５２．９％と大幅に伸びたが、４月速報値では５８．７％と４割減の水準に落ち込んだ。「ホームシアターシステム」も３月の１６０．７％から４月速報値で８６．６％と２桁割れを喫している。また個人向け製品で駆け込み購入が最も目立った「電子ピアノ」は、３月には２００．５％と前年比で倍増したものの、４月速報値では７６．４％と大きなマイナスに転じた。そのほかスマートフォンを含む「携帯電話・PHS」（３月１２０．１％、４月速報値６５．８％）、「デジタルカメラ」（３月１０２．０％、４月速報値６９．６％）、「タブレット端末」（３月１５７．０％、４月速報値８６．４％）など、３月から４月にかけて大きく減速しているカテゴリーが目立つ。

　薄型テレビやレコーダーは、２０１１年７月に終わった地デジ化特需の大きな反動減に苦しめられてきた。特にテレビでは、２０１１年の７月から８月にかけての反動減は大きく、１１年７月の販売台数前年比が２２７．４％だったのに比べ、翌月は６１．７％と大きく落ち込んだ。その後、約３年をかけ徐々に前年水準に届くまでに回復、今年に入ってようやく前年並み水準に戻ってきた状況だ。こうした戻り基調に加え、３月は消費税増税の駆け込み購入効果が加わり、販売台数、金額とも大きく伸びた。

　今回は、駆け込み購入の規模は１１年に比べ小さい一方反動減は瞬間的にほぼ同水準に達している状況。１１年に比べ経済状況も改善している上、４kテレビなど新たな商材も登場していることなどから、販売はここ数か月で前年並み程度の水準まで戻る可能性が高いと考えられる。一方、スマートフォンの普及に伴うデジタルカメラの市場縮小傾向は依然続いており、低価格のコンパクトカメラの販売縮小を中心に、販売台数減少の傾向は当面続くものと見られる。

　※以下の資料は添付の関連資料を参照
　　・図表１＜主要３０カテゴリーにおける販売数量前年同期比一覧＞
　　・図表２＜主要５アイテムにおける販売数量前年同期比推移＞


　BCNでは全国の量販店２２社（アベルネット、アマゾンジャパン、エディオン、NTTレゾナント、ケーズホールディングス、サンキュー、上新電機、スタート、ストリーム、ソフマップ、ZOA、トスパラ、ナニワ商会、ビックカメラ、ピーシーデポコーポレーション、ベスト電器、三星カメラ、ムラウチドットコム、MOA、ユニットコム、ラオックス、楽天ブックス＝５０音順・２０１４年４月１日現在）のPOSデータを日次で集計したBCNランキングを公表しています。
　＊集計対象の社数は、当社と販売店との間でデータ提供契約を締結している法人数をカウントしています。