日本電産、日本電産テクノモータホールディングスなど連結子会社３社を合併

当社グループにおける組織再編を目的とした第三者割当による自己株式の処分、
連結子会社による株式交換及び連結子会社間の吸収合併に関するお知らせ


　当社は、本日開催の当社取締役会において、以下の通り、当社グループの組織再編を目的とした第三者割当による自己株式の処分について決議しましたので、お知らせいたします。


　　　　　　　　　　　　　　　記

第一　当社グループ組織再編の目的
　当社は、あらゆるモータ事業において世界ナンバーワンのモータメーカーを目指し既存事業の強化を図っており、２０１５年度に売上高２兆円の企業グループ形成を視野に入れた中長期成長戦略ビジョン２０１５を掲げました。この中長期成長戦略ビジョン２０１５の中では、売上高２兆円の企業グループ形成を達成するために自律成長を再加速させることをうたっており、家電・産業用モータを今後の中核となる成長事業の一つと位置付けております。
　このような成長戦略のもと、家電・産業用モータを手掛ける日本電産テクノモータホールディングス株式会社（以下、「テクノモータ」といいます。）、日本電産シバウラ株式会社（以下、「シバウラ」といいます。）及び日本電産パワーモータ株式会社（以下、「パワーモータ」といいます。）を合併し、開発・製造・販売のスピードを上げることで、事業伸長を図ることが適切であると考えました。
　そのプロセスとして、テクノモータはパワーモータとの間で、パワーモータのテクノモータ以外の株主に対して、当社普通株式を対価として交付する株式交換（三角株式交換、以下「本株式交換」といいます。）を行い、パワーモータをテクノモータの完全子会社とします（平成２３年３月２１日効力発生予定）。また、本株式交換の効力発生を条件として、テクノモータとパワーモータは、テクノモータを存続会社として吸収合併（以下、「本吸収合併（１）」といいます。）を行います（平成２３年３月２１日効力発生予定）。
　その後、テクノモータとシバウラは、テクノモータを存続会社として吸収合併（以下、「本吸収合併（２）」といいます。）を行います（平成２３年４月１日効力発生予定）。
　今回の自己株式の処分は、この当社グループ組織再編のためにテクノモータに対して行うものであり、テクノモータは割当後の当社普通株式を対価として本株式交換（三角株式交換）を実施する予定です。


※以下、「当社グループの組織再編プロセスイメージ図」などリリース詳細は添付の関連資料を参照